くだんの日経記事はこれ。2020年7月2日現在、経済理論学会が東大総長あて公開質問状で問題にした（日本国の納税者の一人としての自分も当然問題にする）この渡辺努・東大経済学部長のものとされる発言は見当たらない。削除したのか。

経済理論学会の公開質問状はこれ。それによると、渡辺学部長の発言は「ある時点で，東大の経済学部はマルクス経済学を専攻する専任教員は新規に採用しないという意思決定をしました。」というもの。

これが事実だったら、おいおいほんとかよ、そんなこと言っちゃっていいのかよ、ということになってしまう。なにしろ、機を見るに敏なはずの秀才の集団が、つまり時流に棹さすのに巧みな集団が、世界的なマルクス復権の流れに、まったくといっていいほど目を向けていない、井の中の蛙状態を自白しているようなものだから。

これに、マルクス研究者の学会である経済理論学会が、真否を問う公開質問状を出すのは当然のこと、出さなかったら学会としての存在意義が問われるよ。

東大からの回答は、同学会の質問状のページからリンクが貼られていて現物の写真を拝める。封筒まで！　発信元は総長名ではなく「東京大学」という組織名。本文は2行半、「事実関係を確認したところ、「意思決定」がなされたという事実はない」というもの。

以上が昨年12月中の話で、2月になっても日経記事中の該当発言がそのままなのに業を煮やした学会が再度の質問状を出す。こんどは渡辺学部長あてにも出したので同学部長から3月になって回答があった。それによれば、ご本人は、早くも12月中には日経に記事訂正を申し入れたという。

さて、日経の記事、2月以降、現在までのどこかの時点で該当発言を削除したのだろう。ご本人がそんなことは言っていないと言い、記事からその発言が消えているということは、日本経済新聞がそのこと認めたということになる。つまり、日本経済新聞は、本人が言っていないことを書き飛ばした、つまり虚偽を記事にしたということだ。それならそうとそのことを読者にはっきり言おうよ。なのに、きょう現在、日経のWEBページに掲載されている記事にはなんの断り書きも書かれていない。ふーん。

こういうのって、世間では、ふつう、しらばっくれる、略してバックレると言うんじゃなかったけ。日本経済新聞が資本家階級の代言人だということはみんな知っているけど、こういう虚偽報道やバックレをやっていると信用がなくなって、ご主人さまからお手当を貰えなくなるぞ。

〈リンクは経済理論学会のWEBページからコピー、第7段落のリンク2箇所は、akamac’s review氏の記事からコピー。記して感謝します。〉