一つ、コロナ禍中、大阪府の知事が、営業を続けるパチンコ店の店名を「私は公表しなければならないと義務づけられています」と言って公表したのは新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の解釈を誤っているという指摘。

特措法第45条は、非常事態宣言が出された時、知事は、営業自粛などの要請をして正当な理由がないのに応じなければ指示することができ、これらの要請や指示をした場合には「遅滞なく、その旨を公表しなければならない」と定めている。つまり、知事には、営業自粛要請のような私権の制限にかかわる重大決定をした時には直ちに公開することを義務づけているのであって、要請に従わなかった店名を公表することを義務づけているのではない。（73ページ）

ここから先は、自分の解釈。それを、大阪の知事は、まるで反対に解釈して、魔女狩りのごとくに店名を公表した。知事本人にリーガルマインドが欠如していて法律の解釈を誤ったのだとしても、副知事以下の府庁官僚機構にはちゃんと解釈できるスタッフもいただろうから、どうして適切な補佐・助言ができなかったのか。余計なことを言って不利益になるのは怖いという保身か、それとも、しようとしたが、知事には受けつけようとしない姿勢があったのか。

二つ、著者が自治省勤務時代、大臣になった梶山静六の秘書官を務めたときのこと。

「その梶山さんがいつも言っていたのは、「政治というものは、力の弱い人や声の小さい人に目配りすることが大切だ。強い連中は自分でドンドン前に進んでいくからほうっておけばいい。しかし、弱い人は手を引っ張ったり、背中を押してあげたりしなければ、自分だけでは前に進めない」ということでした。私は後年鳥取県で知事を務めるようになった時、この梶山さんの教えを拳々服膺して仕事に励みました。」（159頁）

なるほど。