２３日水曜日、大震災１３日目。
東京・葛飾にある金町浄水場の水から１リットル当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたため、東京都が、２３区と多摩地区の５市で、乳児の水道水摂取制限を呼びかけ。摂取制限といわれても、子どものいる家庭はどうすればいいのだ。呼びかける方はそれで事たれりだろうが…。こんなことだから、人々が政府を信用しなくなり、買いだめという名の自己防衛に走る。キツネ顔の女の大臣がいくら何を言おうと誰も信用しない。
東京電力が、国内のメガバンク３行などに総額２兆円の融資を要請。いいよな、大きいところは、頼めばすぐ貸してくれるのだから。庶民はこういう訳にはいかない。津波で家を流された人は、再建のために銀行に請求すればすぐにでも貸してくれるのかね。返済能力がどうのこうなんぞと四の五の言って貸し渋るのだろう。
厚生労働省が、福島県内でとれた野菜から暫定規制値の１６４倍の放射能が検出されたと発表、菅直人の政府は「食用に供されたとしても直ちに健康に害を与えるものではない」が「念のため」出荷停止だけでなく、摂取制限も指示したとのこと。「念のため」というのは自分たちの責任を追求されないための「念のため」なのだろう。
今日、最高裁が、２００９年総選挙の「一票の格差」について、「１人別枠方式」が投票価値の平等に反するとして違憲判断、ただし結果は合憲という、あの有名な「違憲合憲」判決。訳の分からん連中だ。最高裁の裁判官といえば、たいそうな学歴やら経歴やらを持った御仁が雁首を並べているのだろうが、彼らにとって、国民と正義が大切なのか、自分の保身が大切なのか。
一票の格差が違憲なら、電気供給の格差はどうなる。憲法２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」はどうなる？
東証の日経平均が前日比１５８円安の９５００円割れ。放射性物質の汚染拡大を嫌気。証券市場は事態の推移に敏感だが、敏感だからなんなのだ。放射能の毒消しにでもなるのか。