茶道なるもので何を学んだのか菅伸子

また、あの希代のバカ女、菅伸子が話題を提供してくれました。ありがとう。

先日、このバカ女のアホ亭主である日本国総理大臣菅直人閣下が、格付け機関のプアーズだかなんだかが、わが日本国政府発行の国債の格付けを下げたことについてコメントを求められ、「そういうことには疎いので」とのたもうたことはみなさまご存じの通り。

今は、格付け機関なるヌエのような民間会社の問題性や、日本国政府発行の借金証書である日本国債の評価については立ち入らない。これらについては、後日あらためて話題にしたい。

29日、京都外国語大学で、「茶の湯と私」と題して講演した際、このバカ女、アホ亭主に、「疎いなんて言うんじゃない、知らなかった、というんですよと言いました」としゃべったんだそうだ。

「疎い」というのと「知らない」というのと、どこがどう違うのかね。分かる人がいたら教えて欲しいものだが、「疎い」も「知らない」も同じことだろうて。こういうのを、「めくそはなくそを笑う」とか「五十歩百歩」というのだろう。もう、ほとんど漫才の世界だな。ご両人は、総理大臣夫婦なんて柄にもないことはさっさと止めて、お遍路でもしながら、「元総理大臣とそのバカ女房コンビの漫才道中」でもやらかしたほうがよい。

もっとも、こんなネタでは、行く先々で、水でも浴びせられて追い払われるのがせいぜいだろうが。

ところで、この女、茶道の藪内流の師範だそうだ。

茶道の師範。うーむ。茶道、ね…。

当日の講演の演題が、「茶の湯と私」!?

まあ、一目、このバカ女の手には余る演題だが、引き受ける方も引き受ける方、頼む方も頼む方。

引き受ける方の厚顔無恥は言うまでもないが、頼んだ方の京都外国語大学とやらも恥ずかしくないのかね。

まさか、このバカ女の講演を学生に聞かせれば学生の情操教育上効果ありなんて勘違いしたんじゃないだろうが、有名人を講演に招けば話題になり、学生募集に好都合とでも考えたのなら、逆効果だな。こんなバカ女にこんな分不相応な演題で講演させる大学は、その見識が問われるよ。

さて、このバカ話を伝えたのは、あの朝日新聞のネット配信記事だが、記事の最後に、こうある。

「あの人はおっちょこちょいなんです。トップになったら、おっちょこちょいじゃすまないの」と語り、場内は笑いに包まれた。

笑い? この笑い、苦笑、嘲笑だろう。取材記者さんよ、取材はちゃんとして、取材したことをちゃんとした日本語で表現しなさい。そうデスクに言われてないの?  あ、そうか、デスクもちゃんとした日本語書がけないんだったね、いつも「政治とカネ」のオウム返しだから日本語忘れちゃったんだ。そうか、取材記者さんだけ、責めるのは酷だったね。ワルイワルイ。

「強制起訴」という呪文で立派な政治家をおとしめようとするチンケなマスコミ

このところ、マスコミが、一斉に、あの検察審査会による起訴議決を受けて、近々、指定弁護士が小沢一郎氏を起訴する運びだと報じている。

例の通り、ドッグレースの犬ですな、マスコミの諸君は。すわっとばかりに目の前の兎だかなんだかに飛びつきましたね。ポチが餌を見て、シッポを振るようで、分かりやすいことこの上ない。

叩いても叩いても動じる気配のない小沢氏に、あれれ、どうしたことだ、ふつうの政治家ならとっくに白旗を掲げて降参しているのに、おかしいな、自分たちの読者目くらましの術に翳りが見えてきたか、と動揺していただろうマスコミの諸君にとって、待ってました、おあつらえ向きの仕掛けがやってきたというところだろう。

よかったね、これでしばらくは、記事が書けるね、編集局の幹部にも怒られなくてすむね。

ホッとしたことだろうね。

というわけで、その、マスコミの諸君のホッとした浮かれ気分の代表選手として、朝日新聞にご登場願おう。

29日付の「小沢氏、31日にも強制起訴 陸山会の土地取引事件」と題するネット配信記事中の一文。

「市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。」

ほほー、「市民の判断」ね。都合良く「市民」を使うね、朝日の取材記者さん、デスクさん、整理記者さん。おまけに、この1行の文章、君たちのうれしそうな気分が伝わってくるようだよ。「小沢の野郎、今度こそ息の根を止めてやる」ってね。

ところで、「市民の判断」とは、あの胡散臭い検察審査会の、平均年齢が30いくつかだという審査員の判断のことを言っているのだろうが、その審査員の判断といったって、数回の会合で、ろくに資料を調べもせず、審査補助員の弁護士の意見を鵜呑みにして出した判断だろう。それって、君たちの、検察リーク情報垂れ流しの嘘八百報道で創られたこだまとか、やまびこみたいなものだよ。ま、元はといえば、例の「政治とカネ」の話そのものが、作・演出:特捜検察、スポンサー:霞ヶ関高級官僚軍団及び宗主国アメリカ、による猿芝居みたいなもので、その猿芝居の狂言廻しがあなた方の役どころというわけなんだが、わかっちゃいないだろうな。

その狂言廻し風情が、勝手に「市民の判断」などと決めつけちゃあいけない。「市民」もいろいろだからね。あの、菅直人君も「市民」運動家だったし、マスコミの報道を批判するこのブログ主も「市民」なのだからね。

朝日の取材記者さん、デスクさん、整理記者さん、まずは君たちの言う「市民」って、いったいなんなのか、そこのところをきちんと定義しなさい。そうでないと、君たちの言う「市民の判断」による「強制起訴」という文句は、なんとかして憎い小沢をおとしめてやりたいという気分をあらわすたんなる意味不明の呪文に過ぎないよ。

ダボス会議なる面妖な会合と例によってあの菅直人

世界経済フォ−ラムという団体が主催する会合が、冬のスイスのリゾート地で開かれている。あの菅直人が、政府専用機を使って、この会合に出席している。

政府専用機を飛ばすと、いったいいくらかかるんだ。数千万円?

そんな費用をかけてまで出る値打ちがあるのか、この会合は。

元々、スイスの大学の教員が始めた西ヨーロッパの経営者の会合が、企業の協賛金などを集めて規模を拡大し、いつの間にか、菅直人や、総理大臣当時の麻生太郎までもが、はるばる極東から、大金をかけてまで出席するような会合になったらしい。

どうも、胡散臭い団体の胡散臭い会合ですな。ウィキペディアによると、世界経済フォ−ラムなる団体は、国連経済社会理事会のオブザーバーだということだそうだが、そんなイチジクの葉っぱみたいな肩書きを着けたところで、いわゆる欧米エリートと金融資本家及び一部の産業資本家による、表面的にはともかく核心部分では実に閉鎖的な結社あるいはクラブのようであるし、いわゆるグローバリゼーション、すなわち国際的な商取引に関して自分たちの利益の極大化にとって都合の悪い制約を撤廃し、世界を弱肉強食の単一市場にしろと主張する利益団体のようにしか見えない。

そうではない、地球温暖化など環境問題にも積極的に関わっている、との指摘があるかもしれないが、環境問題も二酸化炭素の排出権取引に見られるように、国際的な金儲けのビッグチャンスになるという側面があることをお忘れなく。

そんな会合に、菅直人が、国民の税金をたいそう支出して、あのTPPとやらの、関税自主権を放棄し、農業始め国内地場産業が大打撃を受ける亡国政策断行の決意というか妄想を表明しに出かけた。

象徴的である。

菅直人は、政権交代の恩人を、検察(高級官僚)・マスコミ連合軍の悪巧みに生け贄として差し出すことで自己の出世欲を満たしたが、今度は、わが日本国の国益を、欧米の金融資本家及び一部の産業資本家に売り渡そうとしている。

こういうのを、売国奴というのではないだろうか。

小沢一郎氏への勝手な思いーその1

小沢一郎氏を見ていると、この人、政治家なんだけれど、実は政治家ではないのかもしれない、という思いが浮かぶ。

小沢氏の座右の銘「百術は一誠に如かず」。

ふつうの政治家は、己の願望を、「百術」を駆使して実現しようとするのだろうが、小沢氏は「一誠に如かず」を取るという。

あれこれ手練手管をめぐらすより、己の信念を愚直に訴え続けることを尊ぶのが小沢流なのだろう。ふつうの政治家とは次元が違うレベルの政治を小沢氏が目指しているようにも思える。

だが、しかし、嫉妬と裏切りが渦を巻き、百鬼夜行ならぬ百鬼昼行が現実の政治の世界で、一朝一夕に、小沢氏のやり方が実を結ぶとは思えない。だから、遠見では易々と、仙谷由人などという三百代言に、民主党の主導権を奪われてしまうことにもなるのだろう。

せっかく、「国民の生活が第一」に期待し、政権交代を実現させた主権者国民にとっては、今の民主党の有様は残念なことだが、しかし、見方を変えると、こうも考えられはしないか。

官僚主導は明治以来100年以上、米国の植民地状態は敗戦以来半世紀以上、かくも長く続いたアンシャンレジーム(旧体制)を変革するには、一回や二回の政権交代では無理なのであって、むしろ、今回の政権交代は、始まりの始まり、山登りでいうと、ようやく1合目に一歩踏み入れたというところなのではないか。

であれば、焦りは禁物、本当の民主政治、国民が主権者として政治を動す真の民主政治を実現するためには、地道なしかも王道を歩む行動の積み重ねが必要なのだ。

こうした亀の歩みに似た振る舞いは、時として、兎の如くすばしこい利巧者に先を越されるかもしれない。夜明けはまだ先かもしれない。

しかし、この1年ほどの政治の動きが、日本で真の民主政治を実現することの難しさを明らかにし、本物の民主政治を望むならそれなりの覚悟を固めることをわれわれ主権者に求めるきっかけになったと考えるなら、今回の政権交代は意味があったということではないか。

と、まあ、こんな感想とも諦めともつかぬ思いが浮かんでくるのだが。

小沢氏の胸中を去来するのも、ひょっとして、こんなことではないかというのは

ブログ主の勝手な思い込みか…

自分に甘く他人に厳しい日本経済新聞

昨日、電車内で乗客が読んでいる日本経済新聞(日経)の見出しにこうあった。

「規制改革 薬品販売をインターネットで」

記事の内容は、まあ、どうでもよい。この新聞社の社是は、規制撤廃・自由化万々歳なのだから、薬品販売が対面方式で資格のある者にしかできない、つまりインターネットではだめだという「規制」について、撤廃しろという論調で書かれているのだろう。

ここでは、薬品販売について、有資格者による対面販売に限定するのがよいのか、インターネット販売をもっと拡大するのがよいのか、には触れない。

問題にしたいのは、日経の新聞社としての根本的な姿勢である。

ご存じのように、新聞の値段は、ほとんど各社横並びで、しかも、販売店によって値段が違うということがない。これは、再販売価格維持制度(以下、再販制)なるものによって、新聞社が新聞販売店に対して、指定する価格でしか販売させないよう縛りをかけているからだ。

新聞社が新聞販売店に売る価格=卸売り価格に対して、新聞販売店が消費者に売る価格=小売り価格を、元売りの新聞社から見て2段階目の販売価格になることから、「再」販売価格と呼ぶ。この価格が、元売りの新聞社から見れば自分の望み通り維持されているから、再販売価格維持制度という。ややこしいですな。

これはおかしい。

身近な商品、たとえば食料品や日用雑貨を考えるとこのおかしさがリアルにわかる。

同じメーカーの同じ商品でも、店によって販売価格は異なる。スーパーだろうが専門店だろうが、小売段階では少しでも多くお客さんに買ってもらおうと、骨身を削って安売り競争をしている。日経が大好きな競争をね。

メーカーが小売りに対して定価販売を強いるようなことがあれば大問題になる。だから、メーカーでは価格を表示しないか、表示しても「希望小売り価格」とするのを忘れない。あくまで、小売りに対して、できればこの値段で売ってください、そうしてくれればメーカーの卸値も下げずに済み、利益も確保できるからという希望にすぎない。

ここで、ちょっと市場経済についてお勉強。

日本やアメリカ、EU諸国などは資本主義経済をやっているとされる。資本主義経済とは何か、ということについてはさまざまな定義の仕方があるが、ここでは市場経済がその核にあるとしておこう。

その市場経済だが、市場というと、一般消費者(つまり生活者ですな)と小売業の皆さん(八百屋さん、魚屋さん、スーパーなどですな)との取引が真っ先に思い浮かぶが、そればかりではなく、至るところに市場はある。学生さんが内定をもらえず苦しんでいる就職活動も、企業などの買い手と学生さんなどの売り手からなる労働市場が舞台だし、メーカーと卸・小売りとの間の取引関係も市場ということになる。

こうした市場での売買・取引では、ふつう、売り買いされるものは、需要と供給の大小によって、値段が上がったり下がったりする。この値段の上がり下がりが、逆に需要の大小を調整し、結果として、極端な品不足もなければ極端な売れ残りも生じない、過不足のない状態が実現する。

これを、経済学なる世界の人々は、希少な資源の最適配分を実現する市場の価格調整機能、などと呪文のごとき文句で表現する。

まあ、簡単にいえば、この市場の価格調整機能によって、ブログ主は、欲しいと思ったものを、お金さえあればだが、いつでも店に出かけて手に入れることができるというわけなのだ。(おかげさまで、ありがたいことです。)

というわけで、この市場の価格調整機能を妨げるような行為については、人々の円滑な日常生活を損なう犯罪として法律によって厳しく戒められている。

その法律は、日本では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、略して独占禁止法という名前がつけられている。(以下独禁法)

ここで確認しておきたいのは、価格調整機能を妨げる行為は犯罪だということだ。犯罪というからには、加害者と被害者が必要だが、ここで、加害者は、価格調整機能を妨げる行為によって不当な利益をあげる者、被害者は、価格調整機能を妨げる行為によって不当に利益を損なわれた者、になる。市場を舞台にした犯罪だから、加害者は生産者、メーカー、供給者、発注者であり、被害者は消費者、卸業者、小売業者、下請け業者ということになる。

ここまでお勉強したところで、新聞の値段と再販制に戻る。

日経をはじめ、日本の新聞社は、ブログ主の知る限りすべて、再販制によって、小売り(新聞販売店、駅のスタンドですな)に対して定価販売を強いている。

この再販制による縛りがなければ、販売店やコンビニによって、より多くの読者を獲得するため、新聞の値引き競争が試みられるかも知れない。値引き競争が熾烈になれば、販売店やコンビニが、元売りの新聞社に対して卸売価格の引き下げを要求するだろう。新聞社と販売店やコンビニとの間の取引関係、すなわち市場が、日経の大好きな、規制のない自由な競争がおこなわれているのなら、新聞の価格は下がり、新聞社の利益も減少するだろう。

ところが、現状はといえば、再販制の縛りが効いて、新聞社と販売店などとの間の市場では自由な競争が行われていない。行われていないから、日経を始めとする新聞社は、自由な競争が行われている場合に比べて、不当な利益を上げている。不当な利益を上げているからこそ、日経を始めとする新聞社は、異常に高い給与体系を維持できるのだろう。反対に、小売業者である販売店などと消費者である読者は、自由な競争が行われていれば実現しているであろう価格よりも高い値段で新聞を仕入れさせられたり買わされたりすることによって、不当に利益を損なわれている。

つまり、簡単にいえば、日経を始めとする新聞社は、市場の価格調整機能を妨げる行為=犯罪を、公然とやらかしていることになる。

なぜ、あの、小沢一郎氏に対しては、「政治とカネ」という根拠のないデマをこれでもかと浴びせかける日本の大新聞が、白昼堂々、法律違反をやらかすことができるのか。これが、実に不思議、日本の大新聞による手品みたいなトリックがそこにはあるのです。

そのトリックとは、独禁法の例外として、新聞の値段に再販制を認めさせていることなのだ。

新聞以外に、雑誌・書籍・音楽ソフトについても、再販制が認められているが、はたしてこれらの商品を独禁法の例外とすることがいいことなのかどうかは今は触れない。

認めさせている理由は、おそらくこういうことなのだろう。(ブログ主が、たとえば、大新聞の幹部の立場なら、そう言いますな。)

新聞は、民主主義の基礎である国民の知る権利を守るという尊い使命をもっている、その尊い使命をもつ新聞が、安売り競争に巻き込まれて、経営状態が危うくなるようでは、国民の知る権利自体、民主主義自体が危うくなる。だから、新聞が不当に安売りされないように、再販制という規制によって守られなければならない。

………!?

うーん、こういうのを、「夜郎自大」とか「噴飯物」というのだろう。

まあ、百歩譲って、そういうことだとしても、それは、新聞が、本当に、国民の知る権利に役立っている限りにおいてのみだ。

ところが、どうだ。

現今の日本の大新聞が、国民の知る権利に役立っている?

嘘だろう。

特捜検察の筋書き見込み捜査情報を垂れ流し、「政治とカネ」のデマ宣伝で、知る権利を守るどころか、国民の目を晦ましているのはどこのどなたか。その大新聞が、言うに事欠いて、国民の知る権利を守るだなんぞとは、脳死状態の朝日新聞社説の名文句を借りれば、「開いた口がふさがらない」

ここで締め。

日本の大新聞の中でも、とくに、規制緩和万歳、市場経済万歳の日本経済新聞は、自分たちが、再販制という規制によって守られ、市場経済における自由な競争を妨げ、不当な利益を上げるという犯罪を日々重ねていることについて、あなた方の大好きな言葉で言えば、説明責任がある。ブログ主が、代弁したような説明では、これまた新聞の常套句「まだ説明責任を果たしていない」だよ。

ちなみに、日経が市場経済のご本尊として崇め奉るアメリカ合衆国では、新聞は再販制の対象ではない。

まったく、この連中ときたら、自分のことについては大甘のくせに、人には、口を開けば、規制緩和だ、自由な競争だなんぞと、よくも恥ずかしくなく言えたものだ。

罰が当たるよ。

日本経済新聞の罪と罰

昨日、電車内で乗客が読んでいた日本経済新聞の一面に、「年金給付50兆円突破 名目GDPの1割 1.8人で1人支える」という見出しがあった。

例によって、読者を消費税増税賛成に誘導する、財務省をはじめとする霞ヶ関高級官僚軍団のお先棒担ぎ記事だろうと見当をつけたところ、ビンゴ!大当たり。

日経のサイトにアクセスしたら該当の記事が全文載っていた。

最近、日経はネットの記事配信を一部有料化し、記事によっては最初の段落のみ閲読可能だが、続きを読みたければ金を払え、とまあ、蒲焼きの匂いだけ嗅がせて、お預けを喰わせるようなあこぎな商売をしているが、この記事は全文掲載されていた。この手の洗脳記事については広告宣伝扱いで大盤振る舞いということか。分かりやすいといえば分かりやすいが、まあ、なんとも現金な商売をするねえ、日経さん。ところで、日経のこの有料ネット配信ビジネス、引っかかる人がいるのだろうか。紙媒体はもちろん、ネットでまで、こんなゴミみたいな情報に金を払うなんて、ドブに捨てるようなものだが。

その記事だが、興味のある方はご自分でアクセスしていただくとして、ざっと筋をまとめると、至極簡単、以下の如し。

団塊の世代が年金受給年齢に達したので支払い額が増えた、現役世代の負担が増えるのはたまったもんじゃない、だから現役だろうが引退していようが、誰も彼も所得の多寡に関係なく払わざるを得ない消費税増税しか解決策はない。

と、こんな次第で、とどのつまりは、消費税増税万歳という霞ヶ関高級官僚軍団の提灯持ち記事というわけ。

ブログ主の異議は2点。

第1。

公的年金制度維持のためには、国民が払う保険料だけでは足りない、不足分に税金を投入するとして、その税金をどこからもってくるか。

日経さんは、消費税だ、と叫んでいるわけ。

だがね、霞ヶ関高級官僚軍団の既得権維持必要経費分プラスアメリカ合衆国への見かじめ料をまずはじめに差っ引いて、そのお余りでどうのこうのしようとすりゃあ、税金なんぞいくらあっても足りはしないよ。そんなことは、小学生でもわかる道理だ。なにも池上なにがしを呼んでくるまでもない。

問題はそこだ。この霞ヶ関高級官僚軍団の既得権維持必要経費分プラスアメリカ合衆国への見かじめ料をどうするか、そこのところを切り込まないで、霞ヶ関高級官僚軍団の筋書き通りの御託を並べているんじゃ、財務官僚のお先棒担ぎだの提灯持ちだの言われてもしょうがない。

日経さんよ、あんたがたも、ジャーナリストのはしくれだ、ぐらいに思っているのなら、お得意の調査報道とやらで、国家予算の大胆な組み替えシミュレーションをしたら、こうなりました、だから、年金財政はかくかくしかじかです、といった具合の記事を書いて紙面に載せてごらんよ。

第2。

結果としてこの記事は、年寄りを食わせるために、若い連中が犠牲になるんだ、怒れ! 現役世代よ! という具合に世代間の対立を煽っている。

いけませんなあ、こんなことをしては。マスコミの悪い面のもろ出しだ。

新聞は、報道・評論を稼業としている。評論だから、対象を批判的に取り上げることは当然ある。批判だから、誰も彼も満足する記事ばかりというわけにはいかないだろう。だが、だからといって、霞ヶ関高級官僚軍団の言い分を鵜呑みにして、そのお先棒を担ぎ、国民の間に分裂と対立を招くようなことをしてもいいということには断じてならない。

マスコミというものは、ドッグレースの犬みたいなところがあって、鼻先にダミーの兎だかなんだか、話題や事件をぶら下げられると、わき目もふらず追いかけるという習性をもっている。瓦版屋の昔から変わらない。この習性を、悪意の人物なり集団なりにうまく利用されると、とんでもないことになる。つまり、悪者連中の思うがままに虚偽情報を垂れ流し、読者や国民を間違った方向に誘導することになる。

古くは、ヒットラー率いるナチスの勢力拡大とユダヤ人虐殺。マスコミの皆さんは、知ってか知らずしてか、口を拭って言わないが、いかなヒットラー、ゲッベルスにしても、その言葉を伝える新聞やラジオがなければあんな大悪事を実行しようがなかった。(たしか、世界初のTV中継はナチスドイツの国威発揚のベルリンオリンピックの時ではなかっかたか)

近くは、1990年代の旧ユーゴスラビア紛争。凄惨な宗教・民族対立の修羅があったのだが、そうなるについては、政治指導者による対立を煽る言動を、これでもかとばかり垂れ流したマスコミの存在があった。

身近なところで、わが「政治とカネ」は言うに及ばず。

だから、この稼業にたずさわる皆さんは、そこのところを十二分にわきまえて事に当たらなければならないはずなのだが、「政治とカネ」ひとつとってもまったくできていない。前車の轍を踏まず、どころか、寸分違わず追随しているようにさえ見える。

斯くの如く、霞ヶ関高級官僚軍団の言い分を垂れ流し、結果として、国民の間に深刻な対立と分断を生じるような日本経済新聞の報道は犯罪的である。

彼らの罪は深い。

この罪に対する罰を、お天道様はなんとするだろうか。

a thousand winds または「千の風になって」のこと

秋川雅史の歌唱で広く知られるようになった「千の風になって」は、Do not stand at my grave and weep で始まる英語の詩が元になっているようだ。

元の英語の詩は、簡潔な韻文なので、わからない単語は辞書で引くなりすれば、ブログ主のような義務教育修了程度の英語力で十分読解可能と思われる。(末尾に、ウィキペディアからの引用を掲げてある。)

ただし、元になった英語の詩といっても、これがそれだと確定することは簡単ではないようだ。

ブログ主は、いつだったか、秋川雅史の歌唱で有名になる前、初めてこの英語詩に接した時、作者不詳だがアメリカでは葬儀で読み上げられることがある、ということを知り、そういうものかと思った記憶がある。

今回、あらためてインターネットで検索したところ、1930年代にアメリカ人の女性が、友人の母の死に際して作ったものが、人から人に伝えられていく過程で形を変え、今日、広く知られるようなものになった、という説が有力なようで、別にアメリカインディアンの言葉だという説もあるらしい。

いずれにせよ、このアメリカ人女性は著作権を主張していないようだし、その後の変形についてもだれも著作権を主張してはいない。

ところで、秋川雅史が歌っている「千の風になって」は、CDの発売元のホームページでは、シングル版には作詞:不詳、作曲・日本語詞:新井満となっており、アルバム版には作者不詳、作曲・日本語訳詞:新井満となっている。

作詞は不詳、日本語詞は新井満に、作者不詳、日本語訳詞新井満ね。

日本語詞なのか日本語訳詞なのかどっちなんだ。

元の詩は Do not stand at my grave and weep で始まる英語の詩で、作者は不詳、すなわち読み人知らずという認識であり、この詩に関連づけて新井という人が日本語の詞を作ったということなのか、あるいは、この詩を訳したということなのか。

これはどういうことなのだろう。

元の英語詩の日本語訳でもあるし、新井という人がほとんどゼロから作ったものでもあるということなのだろうか。

作詞:不詳または作者不詳というからには元の詩があることを認めているのだろう。その元の詩と、日本語詞あるいは日本語訳詞の新井満との関係がよくわからない。

関係があるとも解釈できそうだし、ないとも解釈できそうだ。曖昧である。曖昧にしているのか。

だから、ここから先は、ブログ主の勝手な思いこみになる。(ま、このブログ自体が思いこみ固まりなのだから、そんなこと、いちいち言わなくともよい!と叱られそうですが)

元の英語詩(下に引用した3種のうちいちばん最後のもの)と、新井という人の日本語詞・訳詞を比べて、まず浮かぶ感想は、新井日本語詞・訳詞は感傷的、お涙頂戴的という言葉だ。

英語や英文学、まして英語詩には目に一丁字もないブログ主でも、辞書を引き引き、なんども口ずさんで味わったところでは、原詩は、いつまでも墓の前でめそめそするな Do not stand at my grave and weep 、それよりもあなたはあなたの人生を生きなさい、この世界のどこかで私は見守っているから、というドライだが(湿っぽくない)暖かいメッセージを送っているように思える。

だが、新井日本語詞・訳詞は、「墓」に、「お」がついて「お墓」なのだな。もう、ここからしていけません。おまけに「泣かないでください」と死者が生者にお願いをしちゃうんだな。いったいなに、これ。「お墓の前でなんたらかんたら」ではなく「墓」の前で泣くな、汝墓前にて涙するなかれ、ではないか。

まあ、詩歌の受け取り方は人それぞれで、なにが正しいということはないのだから、ブログ主の感想は余計なお世話の域を出ないのだが、でも、英語の詩と、新井日本語詞・訳詞との間にある違和感については一言、言っておかねばという思いが強い。

さらに、思いをつづけると、この新井という人、「千の風」を商標登録している。

商標登録!?

元の英語詩に関わった人は著作権すら主張していないのだが…

まあ、それは人それぞれだからご自由にどうぞというしかないが、この人、公式ホームページによると、商標「千の風」の利用料を、いったん本人の口座に振り込ませ、その後全額を「千の風・基金」に送金し、社会福祉支援活動に支出しているという。

面白いことをしますなあ。

いくら、人の死に関わる詩だからといって、自分が訳したかあるいはそれに近いことをしたのなら、堂々と印税なりなんなりを受け取ればよろしい。「千の風」が広く知られるようになったのを絶好のビジネスチャンスと考えて商標登録したのなら、そこからの上がりも堂々と懐に入れればよろしい。

なんでこんな面白いことをするのかなあ。本人は、ホームページでなにやらおっしゃってますが、なんだかよくわからない。

あ、ついでといってはなんだが、この曲も、ブログ主の好みではない。感傷の上塗りです。

最後に一言。

ネットを見ると、秋川雅史歌唱の「千の風になって」を聞いて、身近な人の喪失感を癒されたという方は多いようだ。このブログ記事は、そうした方をあれこれ言おうとする趣旨ではない。秋川雅史歌唱の「千の風になって」で癒されたのなら、それはそれで結構なことだ。この記事は、あくまで、新井という人の日本語詞・訳詞と、原詩とされる英語の詩との間で、ブログ主が感じた違和感を記録したものであることを申し述べさておく。

(以下ウィキペディアからの引用。すべて題はついていない。説明の文言には手を加えてある。)

(1)作者として有力視されている Mary Frye によりオリジナルだと確認されたといわれるもの

Do not stand at my grave and weep,

I am not there, I do not sleep.

I am in a thousand winds that blow,

I am the softly falling snow.

I am the gentle showers of rain,

I am the fields of ripening grain.

I am in the morning hush,

I am in the graceful rush

Of beautiful birds in circling flight,

I am the starshine of the night.

I am in the flowers that bloom,

I am in a quiet room.

I am in the birds that sing,

I am in each lovely thing.

Do not stand at my grave and cry,

I am not there. I do not die.

(2)Mary Frye の友人の Margaret Schwarzkopf の両親の友人が、葉書に印刷したもの

Do not stand at my grave and weep

I am not there; I do not sleep.

I am a thousand winds that blow,

I am the diamond glints on snow,

I am the sun on ripened grain,

I am the gentle autumn rain.

When you awaken in the morning’s hush

I am the swift uplifting rush

Of quiet birds in circled flight.

I am the soft stars that shine at night.

Do not stand at my grave and cry,

I am not there; I did not die.

(3) Mary Frye が亡くなった時に、新聞の死亡記事(2004年9月)に載せられたもの

Do not stand at my grave and weep

I am not there; I do not sleep.

I am a thousand winds that blow,

I am the diamond glints on snow,

I am the sun on ripened grain,

I am the gentle autumn rain.

When you awaken in the morning’s hush

I am the swift uplifting rush

Of quiet birds in circling flight.

I am the soft starlight at night.

Do not stand at my grave and cry,

I am not there; I did not die.

消費税増税は社会保障目的という真っ赤な嘘

菅直人は、消費税の増税は社会保障目的だから国民の利益になる、利益になるから国民は安心して消費に励み、結果、経済成長が実現して、その余禄が国民に回るのだから、汝国民は消費税増税をもろ手を挙げて歓迎せよ、と、まあざっとこんな頓狂をぶち上げている。

バカじゃないか。

こんな理屈にもならない屁理屈、小学生でも騙せないよ。

消費税が初めて導入されたとき、時の自民党政府はなんと言ったか。これで、年金を始め社会保障は万全です、と言ったのではなかったか。

3%から5%に上げたときも、同じことを言った。

消費税増税は社会保障目的だなんぞという言い草は、真っ赤な嘘である。

税金に色などついていない。

いったん財務省の手に入ったら、どこへ行くのやら、その行方は財務官僚のみぞ知る。

国民は安心して消費に励む?

冗談じゃないよ。

5%が10%になるということは、1万円の買い物で、500円の税金が1000円になるということだ。その差500円、500円玉一個だよ。

500円玉一個あれば、マクドナルドの100円バーガーなら5個も買える。安売り競争の牛丼なら2杯食べられる。

そんな大金を強制的に召し上げられることになるというのに、安心して消費に励むだと。

バカも休み休み言え。その反対だろう。みんな、財布の紐を締めて生活防衛に走るに決まっているじゃないか。経済は一段と冷え込むことになる。成長どころか、縮小に向かうこと必定だ。

このデフレ不況で、中小零細の皆さんは四苦八苦、学生さんも就職超氷河期で辛い思いをしている。これに輪をかけることになる罪作りが消費税増税だ。

菅の頓狂に加えて、例のごとくにマスコミが、消費税増税について国民の理解は得られつつある、などと嘘の上塗りをする始末。

日本のマスコミは、購読料金が再販価格維持制度で安売り競争から免れている新聞、不当に安い電波利用料で法外な利益を上げているTV局、ともに規制に守られ、独占にあぐらをかいて、このデフレ不況だというのに社員の平均給与は異常に高い。マスコミ貴族だ。

こんな連中のことだから、消費税が5%上がろうが、10%上がろうが痛くも痒くもないのだろう。それなのに、この連中ときたら、口を開けば「国民目線」「市民感覚」などいかにも庶民の味方のようなことをいけしゃあしゃあとぬかす。お前さんたちね、こんなアコギなことをしていると地獄に堕ちるよ。

しかし、情けないことに、どう見てもブログ主とそんなに変わらない家計状態にある庶民の皆さんの中に、こんな嘘八百を真に受ける人がいるのだから困ったものだ。

「年金をちゃんと貰えるようになるなら、消費税が少々上がってもしょうがないのじゃないでしょうか」

ウーム、騙す方が悪いのか、騙される方が悪いのか、どっちでしょうかねえ。

裏切られた政権交代

今、民主党のウェブサイトにアクセスすると、一瞬、「国民の生活が第一」の文字が浮かび、すぐに菅直人のスローガン「元気な日本を復活させる」に変わる。

象徴的である。

2009年夏の総選挙で、正しくも「国民の生活が第一」を掲げ、「脱官僚主導政治」を標榜して勝利した民主党。

それが今はどうだ。

21日、菅直人は、事務次官連中を前に、「脱官僚主導政治」には行き過ぎなり不十分があった、と述べ、協力を要請したという。

無条件降伏。

なぜ、こうなったのか。

ブログ主の考えでは、民主党執行部が、代表の菅直人を始めほぼ全員、「国民の生活が第一」を否定し、官僚に政治の主導権を譲り渡すことをためらわない連中で占められてしまったからだ。名称は相変わらず民主党だが、現在の民主党は総選挙当時の民主党とは似て非なるものになった。

どうしてか。

民主党の反小沢グループによる党内クーデタが成功したからだと思う。

クーデタとは、国語辞典によると、「既存の支配勢力の一部が非合法的な武力行使によって政権を奪うこと」とある。

まさにしかり。「既存の支配勢力の一部」を、「民主党の反小沢グループ」に置き換え、「非合法的な武力行使」を、「検察・マスコミ連合軍による政治とカネキャンペーン」に置き換えると、ぴったりはまる。

彼ら反小沢グループは、検察・マスコミ連合軍の政治とカネキャンペーンに乗じて、まんまと、民主党の権力を奪うことに成功した。

それが、菅直人の、今日のぶざまな、「高級官僚の皆さん、ごめんなさい」につながっている。

このクーデタは、「国民の生活が第一」「脱官僚主導政治」を期待して政権交代にかけた主権者に対する裏切り行為である。

裏切られた政権交代。

裏切られた国民、すなわち私たちはどうするか。

主権者としてなすべきことをする、すなわち次なる選挙での投票行動で、その思うところを具体化することだ。

中国

中国が、GDPで日本を追い抜き、世界第2位になることが確実だ、と新聞社のネット配信記事が伝えている。

中国がGDP第2位になるのは当たり前のことだ。人口、歴史、自然条件、どれをとっても中国がそうなることを妨げるものはない。天然自然の勢いというものだろう。しかも、隣の国がGDP第2位になるほどに経済的に発展することは何かにつけてわが日本国にはプラスになることだ。

問題は、これを伝えるマスコミの姿勢だ。そもそも、こんな当たり前のことをわざわざ記事にすること自体、過剰に意識していることの現れだろう。その意識を探っていくと、おそらくこんなことになるのではないか。

なに? あの中国が日本を抜くって? 日本が負けちゃうんだ、そんなことぜったい許せない! と、まあ、こんな調子なのだろう。

そういえば、先日、家人が見ていたTVのニュース番組で、中国が話題になったとき、女性アナウンサーが、ワンセグ携帯から中国に関するアンケート参加を呼びかけていた。設問にいわく、「中国が怖いですか? 以下の4つから一つ選んでください。非常に怖い、怖い、そうでもない、怖くない」

「中国が怖い」?

こういうアンケートはアンケートではなく、中国恐怖、あるいは、中国嫌いのムードづくりへの誘導、勧誘だろう。こういう嫌中国のムードづくり番組を作るTV局の連中の心性も、上記GDP記事作成の新聞社の連中と大同小異というところなのだろう。

隣人というものは、好きになる対象でもなければ、嫌いになる対象でもない。ただ隣りにいる人というものなのだ。べたべたとくっつくこともなければ、四六時中喧嘩をすることもない。末永く、平穏無事の関係を続けられればそれでよい。「無事これ名馬」である。

国家の関係も右に同じ。

西の隣には、韓国、北朝鮮、中国、北の隣にはロシア、東の隣にはアメリカ。いずれ名だたる強者(つわもの)ぞろいだが、これもわが日本国の動かしがたい定めである。

これらの諸国と末永く、平穏無事の関係を続ける。無事こそ命。

そのためにはどうするか。

好きだ、嫌いだ、と思わないことだ。好きでも嫌いでもない、そういうものだと受け止めればよい。

そもそも、好き嫌いは、思い込みから始まる。思い込みとは、どうでもよいことを、あーでもないこーでもないと心の中でいじくり回しているからそうなるのだし、思い込めば思い込むほどこじれてくるものだ。

そう考えると、マスコミ連中の、嫌中国感情を助長するよう行為は、犯罪的だ。彼らのすることは、わが同胞の心の中に、嫌中国の種をまき、育て、ひいては隣人と事を構えさせることにつながりかねない危険をはらむ。

「将を射むと欲するなら、その馬を射よ」という。

近隣諸国と善隣友好の関係を続けようと欲するなら、隣人関係に仇をなすマスコミを射なければならない。

当ブログは、第1権力とも、第4権力ともいうマスコミの犯罪的行為を指摘していくことにいささかの躊躇もない。