昨日、電車の中で向かいの人が読んでいる新聞が目に入った。
読売新聞。記事の見出しに、被災地で活躍するアメリカ海兵隊云々という言葉が。
うむ、アメリカ海兵隊でなくとも、被災地の手助けをしてくれる外国の方々には、中国であろうと、ロシアであろうと感謝である。しかし、読売新聞のこの記事は、見出しの言葉から推測するに、アメリカ軍の活動のみを特に強調して取り上げているように見える。
読売は、オンライン版の論調から見るに、この記事に限らず、大震災直後から、アメリカを救世主のように見なして、あたかも、わが国の災厄を救済できるのはアメリカだけであるかのように読者に刷り込む紙面を作っている。
なぜだろうか。
思うに、読売は全社を挙げて、鳩山発言などでいったんは盛り上がった日米安保の見直し、沖縄駐留米軍の見直しの機運を、この大震災に乗じてなにがなんでも押さえ込み、日米安保体制堅持が命、「アメリカなくして夜も日も明けぬ日本」キャンペーンを始めたのだろう。すなわち、対米隷従路線の堅持、日本の対米属国化の深化を社論としたのだ。つまり、読売新聞は、第２次世界大戦敗戦直後に始まった連合軍すなわちアメリカ軍による日本占領が、事実上、これからも続くことを願っているということなのだ。
読売新聞は、独立国の独立した新聞としての誇りを持たず、わが国をアメリカの属国状態に置くことを画策する売国新聞である。