投稿者: nanai

7月7日、英国の首相が辞任を表明した。NHKのニュースサイトによれば「EUからの離脱や、新型コロナウイルスのワクチンの接種などの実績を強調し「世界で最もすばらしい仕事を手放すことがどれほど残念かわかってほしい」」と述べたという。

EUからの離脱が、はたして業績になるかどうかはまだわからない。数年後には愚策とされるようになるかもしれない。ワクチン接種についても、世界に冠たる英国の官僚組織と国民皆保険制度NHSがあれば、首相が誰であろうと実行できただろう。

つまり、この英国首相には実績というほどのものはあるのかということだ。

にもかかわらず、首相の地位という「世界で最もすばらしい仕事」については未練タラタラなのだ。つまり、その地位について、ということは権力を手にして何をするかではなく、ただ単に権力を握りたかった、あるいはオモチャにしたかったということなのだろう、この人は。

そういう人物だから、一般民衆がコロナ規制下で窮屈な思いをしているときに、側近たちと繰り返しパーティをやらかして遊ぶというハレンチなことができたのだろう。

ダウニング街10番地のあの扉の前で辞任表明していたが、今を去る80年ほど前、そこにはウィンストン・チャーチルもいたのだった。彼の国の政治指導者の質の低下も隠すべくもない。

先だっての都議選。全体の選挙結果がどうだこうだとかは置いて、自分の住む自治体のミクロな投票結果について。

ここはこの自治体単独の一人定員区。小選挙区ですね。そこに今回は立候補者二人。結果は都知事与党公認候補者26344票、現政権党公認候補者16045票。投票総数43742、当日有権者数112223人、投票率38.98%。投票総数のうち、無効投票1353。

無効投票の内訳が発表されていないので、それを知りたくて、投票日の二日後の火曜日に選挙管理委員会を訪ねた。直後で疲れも解消していないだろうなか、手書きメモで教えてくれた職員の方ありがとう。

で、無効投票の内訳。白票862、雑事267、記号・符号118、候補者でないものまたは候補者となることができない者の氏名を記載55、候補者の何人を記載したか確認し難い47、二人以上3、候補者の氏名のほか他事1。

「白票862票」、なにも書かずに票を投じた方の思いはさまざまだろう。立候補者双方に義理があっていずれにも決めかねるが投票義務は果たしたいとか、あるいは、投票義務は果たしたいが立候補者のいずれも意に沿わないとか。無視できる数字と見るか、800人余りもおられた見るべきか。「雑事267票」、雑事というのはどんな内容ですかという問いに、職員の方は少しムッとした表情で、そんなこと知りませんよ、と。「記号・符号118票」、はてどんな記号や符号をお書きになったのだろうか。○？、それとも✕？　「候補者でないものまたは候補者となることができない者の氏名を記載55票」、どなたのお名前をお書きになったのか、大事な方のお名前？、ご自分の名前？　「候補者の何人を記載したか確認し難い47票」、これ、立候補者の名前を書き損じられたのだろうか。であればもったいないことではある。「二人以上3票」、立候補者二人の名前をお書きになったのかな？　甲乙つけがたいというわけで。「候補者の氏名のほか他事1票」、候補者名プラス頑張れ、期待している！とか？　だとするとせっかくの心遣いが蛇足になってしまった。残念。　

ところで、無効投票の内訳を発表しないのはなぜか（つまり有権者個人が選挙管理委員会に出向き、職員の方がメモ書きを作るという双方に手間がかかることをしなければならないのはなぜか）という問いに、メモをくれた職員とは別の上司の方（事務局長?）が、後刻、電話の会話のなかで、その必要性がないからとお答えになった。

選挙は民主政治の大事、その結果は末の末に至るまで発表するのが原則ではないかと自分は思う。無効投票の内訳についても同断。必要があるかないかは有権者が判断することだ。ま、でも、このことについて職員の方と争ってもらちがないので、そうですかといって引き下がった。これからも、選挙の度に無効投票の内訳を尋ねて選挙管理委員会に詣でることになりそうだ。

文春新書 2020年11月刊。2月末に読む。書中、いくつか、記憶しておくべきことあり。以下に摘記。

一つ、コロナ禍中、大阪府の知事が、営業を続けるパチンコ店の店名を「私は公表しなければならないと義務づけられています」と言って公表したのは新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の解釈を誤っているという指摘。

特措法第45条は、非常事態宣言が出された時、知事は、営業自粛などの要請をして正当な理由がないのに応じなければ指示することができ、これらの要請や指示をした場合には「遅滞なく、その旨を公表しなければならない」と定めている。つまり、知事には、営業自粛要請のような私権の制限にかかわる重大決定をした時には直ちに公開することを義務づけているのであって、要請に従わなかった店名を公表することを義務づけているのではない。（73ページ）

ここから先は、自分の解釈。それを、大阪の知事は、まるで反対に解釈して、魔女狩りのごとくに店名を公表した。知事本人にリーガルマインドが欠如していて法律の解釈を誤ったのだとしても、副知事以下の府庁官僚機構にはちゃんと解釈できるスタッフもいただろうから、どうして適切な補佐・助言ができなかったのか。余計なことを言って不利益になるのは怖いという保身か、それとも、しようとしたが、知事には受けつけようとしない姿勢があったのか。

二つ、著者が自治省勤務時代、大臣になった梶山静六の秘書官を務めたときのこと。

「その梶山さんがいつも言っていたのは、「政治というものは、力の弱い人や声の小さい人に目配りすることが大切だ。強い連中は自分でドンドン前に進んでいくからほうっておけばいい。しかし、弱い人は手を引っ張ったり、背中を押してあげたりしなければ、自分だけでは前に進めない」ということでした。私は後年鳥取県で知事を務めるようになった時、この梶山さんの教えを拳々服膺して仕事に励みました。」（159頁）

なるほど。