真夏の夜の悪夢

今夜、何気なく衛星放送のチャンネル漁りをしていたら、衛星12チャンネル(BS12)でトーク・ロックというのをやっており、あの菅伸子と辻元清美が、料亭らしき座敷で対談をしていた。見たのは5分ほど。音を消していたので、対話の詳細は分からないが、テロップや写し出される写真などから、その5分ほどは、辻元が歴史的政権交代直後の鳩山内閣で、国土交通副大臣になり、首相官邸での記念撮影で着た衣装のことが話題になっていたようだ。

次の総選挙では、大惨敗必死の民主党の、その前代表のバカ女房と、元社民党で現民主党の、消費税増税法案に賛成した理由が政権を担当したらやっぱり増税しないとやっていけないことが分かりましたという箸にも棒にもかからない言い訳しかひねりだせない、これまたバカ代議士のバカ二人のそろい踏み。

しかも、民主党崩壊前夜の、いわばタイタニック沈没直前の民主党にとっては危機というも愚かな超危機的的状況だというのに、この御両所は、のこのこTVに出てきて、記念撮影のときの衣装がどうのこうのという、まあ、なんというか緊張感がまるでない間抜けた対話。

呆れて別のチャンネルに切り替えたら、ニュースと称する番組。そこで扱われていたのは、例の竹島問題で、韓国の外交通商省が日本の総理大臣の韓国大統領宛親書を受け取らずに返送してきたという話題。

一国の代表である総理大臣の親書を受け取らずに突き返すという行為は、外交常識としては、次の段階として宣戦布告も辞せずということではないのか。

まあ、韓国としては、そこまで強硬な行為に及んでも、どうせ日本側は腰砕けのうやむやに終わらせるに違いないとの読みがあってのことなのだろう。つまり、舐められているということですな。

でも、冷静に考えると、舐められてもしょうがない。だって、政権を担っている民主党というものが、上のバカご両人の能天気ぶりに象徴されるごとく、どうにもこうにもしようがないのだから。

小沢氏の民主党離党

小沢氏が民主党を離れた。

いいことである。次の選挙の投票先ができたのだから。これで一票を無駄にしないですむ。

離党に際して、小沢氏が発表した声明文(下に採録)は、政治的文書の手本になるものだ。民主主義であるとか、国民主権であるとかはどういうことなのかを、具体的な問題(ここでは公約違反の増税)に照らして明瞭に示している。

この声明文を読むと、小沢氏は民主主義のなんたるかを骨身に徹して知っており、かつ実践している政治家なのだとつくづく思う。例によって、無知蒙昧極まりないマスコミは犬の遠吠えを繰り返しているが、彼らは民主主義のなんたるかなんぞはこれっぽちも分かっていないのだ。

イエスは、ゴルゴダの丘で磔になったとき、「父よ、彼らを赦したまえ、その為す所を知らざればなり。」(ルカ伝)と言ったが、赦すかどうかはともかく、「その為す所」がどんな意味を持つか知ることなく小沢バッシングを繰り返す日本のマスコミ、そのマスコミに洗脳されていることに露ほども気づかずに雷同する人々は、イエスを磔にした当時の連中と何ら変わることがない。

 

[以下小沢氏離党声明の全文]

『民主党離党にあたって』

平成24年7月2日

先月26日に衆議院本会議で消費税の増税だけを先行する社会保障と税の一体改革関連法案の採決に際して反対票を投じた者のうち38名に加えて、同じく今回の消費税増税法案に反対をしている参議院議員12名の計50名の離党届を、本日、午後12時半に、衆議院議員分は山岡衆議院議員、参議院議員分は広野参議院議員が輿石幹事長に提出いたしました

私たちは衆議院での採決に際して、国民との約束にない消費税増税を先行して強行採決することは許されない、更に消費税増税以外の私たちが政権交代で訴えた社会保障政策などはすべて棚上げして実質的に国民との約束を消し去るという民主、自民、公明との三党合意は国民への背信行為であると主張してきました。こうしたことから我々は採決において『行財政改革、デフレ脱却政策、社会保障政策など増税の前にやるべきことがある』と主張し反対票を投じました。

そしてこれまで、輿石幹事長には三党合意による増税先行の今回の法案の撤回を求めて、何よりも民主党が国民との約束を守り努力するという政権交代の原点に立ち返ることが最善の策であると訴えてまいりました。

週が明けて本日になるまで、三党合意を考え直し党内結束するという趣旨の話はありませんでした。出てくるのは反対した者に対する処分の話ばかりでした。国民との約束を守ろうとする者たちを国民との約束を棚上げにする者たちが処分するとは、本末転倒な話であります。

もはや野田総理の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではありません。民主、自民、公明という三大政党が官僚の言うがままに消費税増税の先行を三党合意で押し通すことは、国民から政策を選ぶ権利を奪うことであります。

三党合意とは政策の違いを国民に示し国民に政党を選んでもらうという二大政党政治、いわんや我々が目指してきた民主主義を根底から否定するものであります。

私たちは事ここに至って 国民の生活が第一の政策を国民に示し、国民が政治を選択する権利を何としても確保することこそ、混迷にあるこの国を救い東日本大震災で被災された方々をはじめ国民を守る政治家としての使命であるとの決意を新たにしました。

私たちは今後、新党の立ち上げも視野に入れて、政権交代の原点に立ち返り国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党いたしました。

衆議院議員 小沢一郎

別会派を作った民主党16議員への処分

今日、民主党役員会が、衆議院本会議での予算採決に際して欠席した16議員を処分することを決めた。代表の一人を6ヶ月の党員資格停止、他の15人は厳重注意だという。

これは、菅直人執行部の全面敗北だ。予算採決に欠席、しかも、菅直人一派のマニフェスト違反の予算だからこういう対応もあり得るとの事前通告ありの欠席だ。菅直人執行部としては、衆目の前で、顔に泥を塗られたも同様のことで、本来であれば、除名処分をしなければならないケースだろう。

それなのに、この程度の処分しかできないとは、すでに、菅直人執行部が、執行部としての態をなしていないことを、自ら認めたに等しい。

ところが、日本の新聞・TV。例によって例のごとく、この程度の処分では甘いとかなんとかと、菅直人執行部の尻たたき。死に体の菅直人執行部の尻を叩いたってどうにもなるものではないのに、何を考えているのか、この間抜けな連中は。状況がちゃんと見えているのか。いやいや、このあきれた報道ぶりを見ていると、彼らは、もはや、目も見えず耳も聞こえないのだろう。

イヤー、怖いったらありゃあしない。わが日本国では、目が見えず耳が聞こえない連中が、社会の目となり耳となるはずのジャーナリズムをかたって、ニュースと称する嘘八百を時々刻々垂れ流しているのだから。

小沢さんのどこから見て正当きわまりない主張

今日、小沢さんが、民主党の倫理委員会に出席し、検察審査会による起訴が、党の「倫理規範に反する行為」に該当するという菅直人執行部の無理無体な言いがかりに、正々堂々と反論した。

小沢さんの考えは、「倫理委員会の皆さんへ 私の主張」(後掲)に尽くされており、倫理委員会すなわち菅直人執行部は、小沢さんの主張に対し、自分たちがなぜいわれなき言いがかりをつけたのか、説明する責任がある。

しかし、案の定、菅直人執行部は説明をしないまま、小沢さんの処分を強行しようとしている。処分理由に対する反論に回答しないまま処分を強行することは、自分たちに理がないことが分かっているからだ。理がないままに、党の大恩人を処分するような菅直人執行部に、明日はない。

[小沢さんの民主党倫理委員会に対する主張全文 ]

「倫理委員会の皆さんへ 私の主張」

平成二十三年二月二十二日

衆議院議員 小沢一郎

党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。

一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。

さて二月十四日の民主党役員会、十五日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

一. 検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて

役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が真実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。

一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。検察審査会の議決にある通り、検察審査会制度は「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。

また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。

この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。

二.検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて

役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。

東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象となっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被擬事実でもないことについて審査の対象となるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員にとっては尚更であり、到底認められません。

私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟により争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。

さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取消しも十分にあり得ます。

また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず三十四・五五歳と同じであって、そもそも一千万都民の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が三十四・五五歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じとなることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。一千万都民のなかから無作為で選ばれたとされる十一人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。

倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。

三.元秘書3名が逮捕・起訴されたことについて

役員会・常任幹事会は、元秘書三名が逮捕・起訴されたことを処分の理由としていますが、これまでは秘書がその容疑を認めた場合がほとんどであり、しかも秘書の逮捕・起訴を処分の理由にした例はないと記憶しております。

他方、私の元秘書三名は、一貫して無罪を主張して参りました。無罪を主張しているからこそ、他の秘書の件とは異なり、強制捜査の対象となり、現在は公判廷において無罪を争っているのであります。この中で先にも申し述べた通り、取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が証拠として採用され、証拠をねつ造したとされる検事による調書の証拠採用が見送られるなど、裁判の今後の成り行きが注目される中、自らの罪を認めた秘書の事例と同列に私の問題を論ずることには違和感を憶えざるを得ません。

この点についての倫理委員会の皆さんのご所見をお伺いいたします。

四.衆議院政治倫理審査会への出席について

私は、昨年十二月末に政治倫理審査会への出席を言明いたしました。

私の弁護団は、刑事裁判中に政倫審に出席して自己に不利益な供述を求められることは、場合によっては裁判において不利益を被りかねず、憲法の人権保障の趣旨に反するとの意見でしたが、私は、国民生活に不可欠な予算の成立に必要であれば、党のために政治倫理審査会に出席すると申し上げたところであります。出席を拒否してはおりません。

政治倫理審査会が未だに開催されていないのは、国会運営上の都合によるものと思います。

倫理委員会の皆さんのご所見をうかがいます。

五.党員資格停止の不利益遡及について

私はもとより処分を受けるいわれはありませんが、今回の党員資格停止処分の期間について、「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」によれば、最長六ヶ月とされているものを、一般職公務員の起訴休職を類推して「判決確定までの間」とされている点についても、前例はなく理解に苦しむところであります。党において規約や指針があるにもかかわらず、定められた以上に不利益を適用することは、法治国家のあり方からしても、また民主主義の国の政党のあり方としても、著しく不穏当であります。これでは規則や指針を定めている意味がありません。

倫理委員会の皆さんはこの点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。

以上申し述べて参りました通り、私に対して発議されている今回の処分はいずれも前例がなく、なぜ私だけがこのような処分を受けるのか、合理的な理由は見当たりません。

倫理委員会におかれましては、ただ今申し上げました私の主張について、書面によりご回答下さいますようお願い申し上げます。

今後私は、全国民に開かれた法廷の場において、これまで通り真実を述べて参ります。

そして、何よりも、従来から様々な機会で申し上げてきたとおり、何一つ私自身やましいことはありません。これからの裁判において、私が無実であることは自ずと明らかになります。

私は、この二十年間、一貫して政権交代の必要性を主張してまいりました。そして国民の皆様のお力で、ついに民主党政権が誕生しました。しかしながら、「国民の生活が第一。」の政治は未だ実現しておらず、何千万もの国民の皆様とのお約束を中途半端にすることはできません。

今後は、弘中惇一郎弁護士を始めとする弁護団とともに、一刻も早く無罪判決を獲得して参ります。そして、引き続き民主党の国会議員として、「国民の生活が第一。」の政治を実現すべく、私の座右の銘である「百術は一誠に如かず」の言葉の通り、誠心誠意取り組んで行く決意であります。

何卒倫理委員会の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

小沢さんを何がなんでも民主党から追放したい新聞・TV

新聞・TVは、小沢さんを、民主党から追放しようと懸命です。

いわく、党員資格停止では生ぬるい、除名しろだのなんだのと、毎日うるさいことといったらありません。

そんなことをして何がおもしろいのか、さっぱりわかりません。第一、そんなことは、民主党内部のことでしょう。新聞・TVは、なんの資格や権限があって、人様のことに首を突っ込めるのでしょう。不思議です。

新聞・TVの、この有り様を見ていると、その先が断崖絶壁で、そのまま突っ込めば、全員墜落死確実なのに、かまわず破滅へ向かって突進する無知な羊の群れをイメージします。

何をかいわんやであります。ごくろうさま、合掌。

鳩山前首相インタビュー再論

一昨日(2月14日)のブログ記事「素人の政治家」で、鳩山前首相の共同通信によるインタビューを批判的に取り扱った。

だが、このインタビュー、最高権力者の地位を離れたばかりの人物が、すこぶる簡略ながら、一種の回想を世に問うたものと見ることもできる。(本人がどういう動機でインタビューに応じたかは別として。)

わが国の政治家は、回想録や日記の類を生前に、あるいは死後になっても、公開することが少ない。過去のことは水に流すことを良しとする風潮や、沈黙は金とする価値観からか、公職を引退後も、多くの政治家は自らが関わった政治プロセスについてなにも語らず、秘密を墓場までもっていくことがしばしばだ。

ブログ主は、このことをかねてから残念に思っている。公職にあった政治家の回想録や日記の類は、その政治家が関わった政治プロセスについての証言であり、当代および後世の国民がその当否を判断する材料になるので、そういうものがあれば、似たような問題が発生したとき、それらを参考にすることで同じ失敗を繰り返さなくとも済む可能性が高まるからだ。

少数の例外がある。平民宰相こと原敬(1856-1921)の『原敬日記』、最後の元老・西園寺公望(1849-1940)の私設秘書、原田熊雄(1888-1946)の『西園寺公と政局』など。

そう考えると、このインタビューは、歴史的な政権交代によって誕生した初の民主党内閣の実相を当事者の証言から知ることができるものであり、今の政治を考える手がかりになる貴重なものだということになる。

そういう目で見直すと、このインタビューのポイントは、鳩山氏の日米関係に対する見通しの甘さや(2月14日付ブログ記事「素人の政治家」で既述)、初の民主党内閣における首相と他の閣僚との無関係のような関係であったり、その関係の有り様から見えてくる民主党そのものの問題性を明らかにしているところにあると思う。

例によって、新聞・TVは、沖縄のアメリカ海兵隊を抑止力とするのは方便だという趣旨の発言だけをクローズアップして、本当は沖縄県民が気の毒だなどとは毛ほども思っていないくせに、沖縄県民に謝罪しろなどのお為ごかしの大騒ぎをやらかしているが、毎度のこととはいえ、困ったものである。

まず、首相と他の閣僚との関係から。鳩山内閣当時、「閣僚の発言はバラバラだった」と聞かれての返答。

「岡田(克也)君は外相当時、マニフェスト(政権公約)に『県外』とまで書かなかったと話したが、民主党が圧倒的な国民の支持を得て政権を中心的につくらせてもらったのだから、党のビジョンはしっかり打ち出すべきだと思った。一致して行動していただきたいという思いはあった。」

「北沢俊美防衛相は、政権交代後、どこまで防衛省の考え方を超えられるか、新しい発想を主張していくかということが本当はもっと勝負だった気がする。」

第1の疑問。

鳩山氏は首相としての指導力をどう考えていたのか。鳩山氏の言葉からうかがわれるのは、一国の最高責任者である総理大臣というより、自分の思い通りに動いてくれない閣僚に対して強く指導するでもなく、こうしてほしいと思ったとか、もっと勝負してもらいたかったとか、まるで他人事のような感想をもらすだけの、なんとも無責任な傍観者の姿だ。

日本国憲法は、衆議院の解散権や国務大臣の任命・罷免権など最高級の人事権と、行政の各部門に対する指揮監督権を内閣総理大臣に与えており、その地位についた人物の政治的力量によっては、強力なリーダーシップを振るえる強い総理大臣を想定していると考えられる。

最近の例では、あの強力なというか強引なというか、そのようなリーダーシップを発揮した人物に小泉某がいる。そのリーダーシップによって実行された新自由主義的な施策は、日本の社会に分裂と格差をもたらした元凶以外の何者でもなかったと、ブログ主は考えているが、日本の首相もやればできるんだということを実証して見せたことは認めなくてはならない。

ところが、鳩山氏は、総選挙での圧倒的な勝利により、首相の座に就いたにもかかわらず、この強力な権限を適切に使った様子が見えない。それが証拠に、彼の言葉からは、一国の最高責任者として国民のために善かれと思ったことを、万難を排して、それこそ首相としての権限を最大限に使ってでも、断固やり抜くという強い意志が感じられない。

普天間移設問題に関しての「反省点は」と聞かれての答え。

「相手は沖縄というより米国だった。最初から私自身が乗り込んでいかなきゃいけなかった。これしかあり得ないという押し込んでいく努力が必要だった。」

なぜ、首相在任当時に、その努力をしなかったのか、今さら、そんな感想を言われても困るのだが。

また、他の閣僚たちも、副首相だった菅直人や、ここに名前の挙がった二人を代表格に、首相に積極的に協力しようとしないばかりか、むしろ、自分が担当する省庁の既得権を損ねないように行動していたとしか見えない動き方をしている。

「外務、防衛両省に新しい発想を受け入れない土壌があったのでは」と尋ねられての返答。

「本当に強くあった。私のようなアイデアは一笑に付されていたところはあるのではないか。本当は私と一緒に移設問題を考えるべき防衛省、外務省が、実は米国との間のベース(県内移設)を大事にしたかった。官邸に両省の幹部2人ずつを呼んで、このメンバーで戦って行くから情報の機密性を大事にしようと言った翌日に、そのことが新聞記事になった。極めて切ない思いになった。誰を信じて議論を進めればいいんだと。」

本人の切ない思いはともかくとして、外務省、防衛省がこのような「政治主導」の「せ」の字もないような体たらくなことについては、一義的には、このような状態を指導改善できなかった、その省のナンバーワンである岡田外務大臣、北沢防衛大臣に責任がある。

結局、「政治主導」をスローガンに掲げた初の民主党内閣自体が、このようなバラバラ状態では、積年の病弊である「官僚主導」を打破することなど、とうていできない相談だったということだ。

そこで、第2の疑問がわく。

歴史的政権交代による初の内閣でありながら、首相は首相で自分が選挙戦で訴えたことを死にものぐるいで実現しようとの気構えをもたず、閣僚は閣僚で首相のいうことなどには鼻もひっかけない有り様であるような、つまりは、基本的な政策について認識の共有ができていない状態の、バラバラでお粗末な内閣しか作れなかった民主党とは、いったい何なのか。

この疑問は、現在進行中の、菅直人は、なぜ「小沢切り」に夢中になるのかという疑問と重なる。

この疑問に対するブログ主の解答は次のようなものだ。

民主党は、「国民の生活が第一」の小沢支持グループと、「金権打破」「カネにクリーンな政治」が大好きなオリジナル民主党グループとの、水と油のごとき異質な集団が、「呉越同舟」する、もともとバラバラな政党だったのだ。野党時代は、政権奪取という目標が、かろうじて両者をつなぎとめていたのだが、政権を獲得した途端に、両者の亀裂があらわになったというわけなのだ。両者は、茶碗の持ち方から箸の上げ下ろしに至るまで、正反対の政治作法の持ち主であり、とくに、オリジナル民主党を標榜するグループは、小沢さんを、カネに汚い政治家が合流してきたが、選挙に勝つまでの我慢、選挙が終わったら、小沢の主張する「国民の生活が第一」なんぞはかなぐり捨てて、あるいは小泉流の新自由主義、あるいはアメリカべったりの奴隷外交など自分たちの好き放題にやろうと考えていたのだ。

「カネにクリーン」、などとはまったく意味のない言葉で、政治にだってカネはかかる。当たり前の話だ。大事なことは、小沢さんが言うように、誰から貰って、何に使ったかをすべて公開して、その善し悪しについては国民の判断にまかせることで、それが「政治とカネ」についての正しい考え方だ。

こう見てくると、鳩山氏のいわば簡易回想録が、はしなくもかいま見せた民主党初内閣の無惨な状況は、偶然でも何でもなく、起こるべくして起こった、いわば必然的な状況だったといえよう。

今現在の「小沢切り」の行方については、この水と油の二つの集団が、やがて別々の二つの政党に分れることになり、さらにそれが、諸政党の再編成を促して、ようやく、それぞれ論理的な整合性をもった主張を掲げる二つの政党の対立関係という、小沢さん年来の主張に近いかたちになると見るのが正解ということになろう。

春秋の筆法に倣えば、鳩山民主党内閣の無惨は、政界再編成の呼び水になることによって、日本に正しい二大政党制をもたらすことになる、ということだろうか。

小沢さんの「処分」を言い募る民主党の恩知らずたち

民主党執行部を牛耳る菅・仙谷・岡田一派が、小沢さんの「処分」を機関決定しようとしている。

小沢さんは、言わずと知れた政権交代の立役者であり、民主党が、今日、政権の座にあるのは小沢さんのおかげである。小沢さんは、前原某が代表をしていたとき、偽メール事件で地に落ちた党勢を盛り返し、民主党の今日を築いた恩人だ。

その、大功績ありの大恩人である小沢さんを、根も葉もないでっち上げの陰謀事件を口実に「処分」し、おとしめようとする恩知らずを、当たり前の感覚をもつふつうの人間は受け入れない。子どもだって、そんなことは分かる。

それなのに、なにを血迷ったのか、菅・仙谷・岡田一派のやりようは理解に苦しむ。このような、人非人の仕業は、早晩、人々の支持を失うことになるので、彼らは自ら墓穴を掘っているようなものなのだが。

朝日新聞を始め大手マスコミが、けしかけてくれることが頼みなのだろうか。そんなものは、鳥の毛ほどに軽く、当てになんかならないのに、バカな連中だ。

さてさて、次の選挙が楽しみになってきた。待ってろよ、菅に仙谷に岡田。

裏切られた政権交代

今、民主党のウェブサイトにアクセスすると、一瞬、「国民の生活が第一」の文字が浮かび、すぐに菅直人のスローガン「元気な日本を復活させる」に変わる。

象徴的である。

2009年夏の総選挙で、正しくも「国民の生活が第一」を掲げ、「脱官僚主導政治」を標榜して勝利した民主党。

それが今はどうだ。

21日、菅直人は、事務次官連中を前に、「脱官僚主導政治」には行き過ぎなり不十分があった、と述べ、協力を要請したという。

無条件降伏。

なぜ、こうなったのか。

ブログ主の考えでは、民主党執行部が、代表の菅直人を始めほぼ全員、「国民の生活が第一」を否定し、官僚に政治の主導権を譲り渡すことをためらわない連中で占められてしまったからだ。名称は相変わらず民主党だが、現在の民主党は総選挙当時の民主党とは似て非なるものになった。

どうしてか。

民主党の反小沢グループによる党内クーデタが成功したからだと思う。

クーデタとは、国語辞典によると、「既存の支配勢力の一部が非合法的な武力行使によって政権を奪うこと」とある。

まさにしかり。「既存の支配勢力の一部」を、「民主党の反小沢グループ」に置き換え、「非合法的な武力行使」を、「検察・マスコミ連合軍による政治とカネキャンペーン」に置き換えると、ぴったりはまる。

彼ら反小沢グループは、検察・マスコミ連合軍の政治とカネキャンペーンに乗じて、まんまと、民主党の権力を奪うことに成功した。

それが、菅直人の、今日のぶざまな、「高級官僚の皆さん、ごめんなさい」につながっている。

このクーデタは、「国民の生活が第一」「脱官僚主導政治」を期待して政権交代にかけた主権者に対する裏切り行為である。

裏切られた政権交代。

裏切られた国民、すなわち私たちはどうするか。

主権者としてなすべきことをする、すなわち次なる選挙での投票行動で、その思うところを具体化することだ。