東京都議会議員選挙の某選挙区における無効投票の研究

先だっての都議選。全体の選挙結果がどうだこうだとかは置いて、自分の住む自治体のミクロな投票結果について。

ここはこの自治体単独の一人定員区。小選挙区ですね。そこに今回は立候補者二人。結果は都知事与党公認候補者26344票、現政権党公認候補者16045票。投票総数43742、当日有権者数112223人、投票率38.98%。投票総数のうち、無効投票1353。

無効投票の内訳が発表されていないので、それを知りたくて、投票日の二日後の火曜日に選挙管理委員会を訪ねた。直後で疲れも解消していないだろうなか、手書きメモで教えてくれた職員の方ありがとう。

で、無効投票の内訳。白票862、雑事267、記号・符号118、候補者でないものまたは候補者となることができない者の氏名を記載55、候補者の何人を記載したか確認し難い47、二人以上3、候補者の氏名のほか他事1。

「白票862票」、なにも書かずに票を投じた方の思いはさまざまだろう。立候補者双方に義理があっていずれにも決めかねるが投票義務は果たしたいとか、あるいは、投票義務は果たしたいが立候補者のいずれも意に沿わないとか。無視できる数字と見るか、800人余りもおられた見るべきか。「雑事267票」、雑事というのはどんな内容ですかという問いに、職員の方は少しムッとした表情で、そんなこと知りませんよ、と。「記号・符号118票」、はてどんな記号や符号をお書きになったのだろうか。○?、それとも✕? 「候補者でないものまたは候補者となることができない者の氏名を記載55票」、どなたのお名前をお書きになったのか、大事な方のお名前?、ご自分の名前? 「候補者の何人を記載したか確認し難い47票」、これ、立候補者の名前を書き損じられたのだろうか。であればもったいないことではある。「二人以上3票」、立候補者二人の名前をお書きになったのかな? 甲乙つけがたいというわけで。「候補者の氏名のほか他事1票」、候補者名プラス頑張れ、期待している!とか? だとするとせっかくの心遣いが蛇足になってしまった。残念。 

ところで、無効投票の内訳を発表しないのはなぜか(つまり有権者個人が選挙管理委員会に出向き、職員の方がメモ書きを作るという双方に手間がかかることをしなければならないのはなぜか)という問いに、メモをくれた職員とは別の上司の方(事務局長?)が、後刻、電話の会話のなかで、その必要性がないからとお答えになった。

選挙は民主政治の大事、その結果は末の末に至るまで発表するのが原則ではないかと自分は思う。無効投票の内訳についても同断。必要があるかないかは有権者が判断することだ。ま、でも、このことについて職員の方と争ってもらちがないので、そうですかといって引き下がった。これからも、選挙の度に無効投票の内訳を尋ねて選挙管理委員会に詣でることになりそうだ。

“生活習慣病”というコトバのイデオロギー性について

コロナ禍以来、医療関係の情報源として重宝しているオンラインメディアBuzzFeed Japan Medicalバズフィードジャパン・メディカルに、岩永直子記者の東京大学大学院行動社会医学講座教授・橋本英樹氏へのインタビューが載っている(6月10日・11日付)。

“生活習慣病 life style disease”というコトバは、健康は”自己責任”であるという主張を含む。これが使われるようになった背景として、レーガノミックスやサッチャリズムなどに代表される貧富格差の自己責任論がある。貧しいものは努力が足りないからそうなったのと同じく、病気になるのは本人の努力が足りないつまり自己管理が悪いからだというわけ。

これに対して橋本氏は、病気の遺伝的要因とともに、「健康の社会的決定要因」という概念の重要性を指摘し、「人の生活習慣は、知識や意識だけで左右できない他の要素がある…つまり環境の影響です」とする。

だとすると、”生活習慣病”と呼ばれる疾患を自己責任論の臭みがあるそのようなコトバで呼称するのは不適当ではないか。ではどう変える。橋本氏は「「非感染性疾患(Non-communicable diseases、NCDs)です。国際的にはこれで通る公式用語です。「生活習慣病」と公式な場で使っているのは日本だけです。」

目からウロコ。これからは”生活習慣病”はやめて非感染性疾患を使うことにしよう。ところで、この他に、厚生労働省を先頭に、中央・地方をあげて取り組んでいるいわゆるメタボ健診、特定健康診査(以下特定健診)への疑問も取り上げている。たとえば地方自治体が特定健診の受診率を上げるために注いでいる時間と労力(橋本氏の表現では「血道を上げている」)はそれに見合った成果につながっているのか。虐待問題や社会的に孤立しがちな人たちへのアプローチなどに振り向けたほうが得策なのではないかという指摘など、なるほどと思う。

コロナ・ワクチン予約―焦らせておいて「焦るな」という身勝手の極意

居住自治体のコロナ・ワクチン接種予約インターネット窓口、今朝5月24日午前9時25分にアクセス時の文句。「重要なお知らせ 5月24日(月)受付開始分のインターネット予約は予定数に達しました。コールセンター予約(0120-XXX-XXX(通話料無料))は継続中です。コールセンターには多数の入電があり大変繋がりにくい状況となっております。ワクチンは皆さまへの接種に必要な数量が確保されていますので、どうか焦らずにお待ちください。」

お金持ちや権力者は裏口からこっそりと優先接種、名もなき庶民には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』じゃないが、ほんの一筋、いや一滴かな、のワクチンしか用意できないくせに、「焦るな」もなにもないもんだよ。よくもそんな口がきけるな。最低でも「ご心配をおかけしており、まことに申し訳ありません。順次、皆さまへの接種に必要な数量が確保される見通しですので、今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。」くらいのことは言いなさいよ。たいした手間じゃあるまいに。もちろん、「今しばらく」の部分は、「何月何日までには」と時期を明示しなくっちゃ政府の「お言葉」としては失格だけどね。

防衛大臣の某が泥縄のコロナ・ワクチン接種を批判されて逆ギレ

なかなか進まぬコロナ・ワクチン接種に、失政批判を恐れた現政権が、自衛隊を動員した。ところが、泥縄の準備なものだから、当てずっぽうの番号を入れても予約できてしまうことが、おそらく防衛省内部からのリークで報道されるに至った。朝日新聞系のAERA dot.と毎日新聞が、実際にそのとおりやってみて、事実であることを確認した。報道機関として当然の行為だ。

これに、防衛大臣の某が「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」と逆ギレ。悪質な行為をしたのは、そもそも、十分な量のワクチンを早期に確保することに失敗して不安と混乱をまねいた現政権だろう。国民を守れない政権・政党の無能大臣。

その昔々なら、大臣という正真正銘の権力者による上からの権力的恫喝ということで、世論沸騰、大臣罷免という運びになっただろうにね。今は昔の物語。

ちまちまといじましい相互監視社会

ちかごろ、ほとんどの少額買い物はSuicaカードで済ましている。そのSuicaカードへのチャージは駅の多機能券売機とJR東日本が”胴元”のビューカードで。1.5%還元のポイントがつく。1000円チャージだと15円分。これが、7月から還元率が変更されて0.5%に。1000円で15円から5円にダウン。

某価格比較サイトで、これを改悪として話題にした人がいる。そうしたら、スマホに内蔵のICチップSuicaすなわちモバイルSuicaでは改悪になっていないという反論が。この反論に対して、はじめの話題提供者がコロナ禍で在宅勤務になったご自分の事情を説明。

これに、くだんの反論者が、在宅勤務なのにこういう話題提供をするのは勤務時間中の職務専念義務違反なのではないかとツッコミを…

まあ、なんというか、経営者でもないのに(おそらく)、経営者にでもなったかのように目くじらを立てて他人の揚げ足を取る。”正義”を振りかざして人の振る舞いのアラ探しをする。”自粛”が十分じゃないと人を批判する。権力者でもなんでもない普通の人が、お互いに監視しあってお互いに首を絞めあう。こういう社会のほんとうの権力者は、ずいぶんラクでしょうね。

環境省の花粉情報提示インターネットページ”はなこさん”の模様替えとお役人の発想

このページ、数十年来の花粉症持ちの自分にとって、その日の行動を決める大事な情報源。これが先月(3月)29日に模様替えした。

当日午前9時以降、情報が更新されないので、障害でもあったのかと、今日になってトップページを見たら29日に模様替えしたから別のURLを見ろという告知が。自分の場合、必要なページにブックマークしてあるので、トップページを見ることはない。だから気づくのが今日になったというわけ。

ま、模様替えした新しいページの使い勝手(使いにくさ)についても言いたいことはある。がこれは人によって感想はいろいろだろうからひとまず置いておいて、言いたいのは、何で、スギ花粉シーズンの真っ只中にこういうことをするのかということ。何でシーズンの始まる前か終わったあとにしないのか。一昨年だったかにも、シーズン中の2月にメンテナンスと称して情報提供を中断したことがあった。なんという無神経。

利用者のことを考えないこういう振る舞いは、やはり、お役人様なんでしょうね。お前ら下々のために恩恵的にやってやってるんだから、いちいち細かいことにガタガタ言うんじゃねえよ、とまあこんな具合。これ、2月末のみずほ銀行のあのATMトラブルと共通する話。みずほ銀行は私企業だがこの手のメガバンクはお役所のようなもの。両者ともに組織の外の環境(花粉情報ページ利用者・ATM利用者の都合)に対応できないあるいはしようとしない。官僚主義的硬直現象。

片山善博『知事の真贋』

文春新書 2020年11月刊。2月末に読む。書中、いくつか、記憶しておくべきことあり。以下に摘記。

一つ、コロナ禍中、大阪府の知事が、営業を続けるパチンコ店の店名を「私は公表しなければならないと義務づけられています」と言って公表したのは新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の解釈を誤っているという指摘。

特措法第45条は、非常事態宣言が出された時、知事は、営業自粛などの要請をして正当な理由がないのに応じなければ指示することができ、これらの要請や指示をした場合には「遅滞なく、その旨を公表しなければならない」と定めている。つまり、知事には、営業自粛要請のような私権の制限にかかわる重大決定をした時には直ちに公開することを義務づけているのであって、要請に従わなかった店名を公表することを義務づけているのではない。(73ページ)

ここから先は、自分の解釈。それを、大阪の知事は、まるで反対に解釈して、魔女狩りのごとくに店名を公表した。知事本人にリーガルマインドが欠如していて法律の解釈を誤ったのだとしても、副知事以下の府庁官僚機構にはちゃんと解釈できるスタッフもいただろうから、どうして適切な補佐・助言ができなかったのか。余計なことを言って不利益になるのは怖いという保身か、それとも、しようとしたが、知事には受けつけようとしない姿勢があったのか。

二つ、著者が自治省勤務時代、大臣になった梶山静六の秘書官を務めたときのこと。

「その梶山さんがいつも言っていたのは、「政治というものは、力の弱い人や声の小さい人に目配りすることが大切だ。強い連中は自分でドンドン前に進んでいくからほうっておけばいい。しかし、弱い人は手を引っ張ったり、背中を押してあげたりしなければ、自分だけでは前に進めない」ということでした。私は後年鳥取県で知事を務めるようになった時、この梶山さんの教えを拳々服膺して仕事に励みました。」(159頁)

なるほど。

東京大空襲と東日本大震災

昨日3月10日は東京大空襲から76年目、で、今日は東日本大震災から10年目。

東日本大震災については、あれこれの報道が。だが、昨日の東京大空襲はさっぱり。東京都民の一人として、一晩で10万人の方が亡くなった空襲については、その責任の所在を含めてけっして忘れることはできない。

しかし、報道ぶりに見られるように、世間ではほとんど忘れられているようだ。こうして、戦争の記憶が風化して、次の戦争へと世間はなびいていくのだろうか。災害は忘れた頃にやってくるが、戦争も忘れた頃にやってくる。

わが国の保守エスタブリッシュメントは国益を破壊している

このたびのオリンピック組織委員会会長の”失言”が明らかにしたのは、二たこと目には「国益」を叫ぶ彼ら保守支配層が、じつは最大の国益破壊者なのだということだ。

眼の前で起こっていてちゃんと見れば誰にだって分かる両性平等の滔々たる流れに、ほんの1ミリも気づいていない無能無感覚。そこから発する時代錯誤の発言の数々。まるで日本が、女性差別あるいは人権無視がまかり通る野蛮国だと自ら宣伝しているようではないか。

こういう野蛮国宣伝が、どれだけ日本国民の評価すなわち国益を貶めているか。少しでも考えたことがあるのか、この連中は。また、こういう連中をいつまでものさばらせている面々。その中には、オリンピック協賛企業に名を連ねることでこの連中の企みに手を貸す大手メディアも含まれている。

老害オリンピック

第2次東京オリンピック主催者の組織委員会会長が辞める。遅すぎだよ。あの発言後、24時間以内に辞めさせなくちゃいけなかった。それができない今の日本政府。

いつまでも地位にしがみつく人間の言い草は決まっている。代わりがいないというもの。そんなこたあない。いくらでも代わりはいる。いないと思っているのは本人だけだ。本人が気が付かないのなら、猫の首に鈴を着ける役を誰かがやらなくちゃいけないんだが、今回その役は首相が務めるべきだった。それができない。いや、そんなこともできない。今の首相の判断力のなさ。暗澹たるものあり。

しかし老害だな。やめた人間も80歳超、代わりの人間も80歳超。組織の責任者としてまっとうな判断ができるのは、まあ、65歳、延ばして70歳まででしょう。それを80歳超!