昨日の記事で、戦後のわが外交について独立国としての体をなしていないとしたが、政府、外務省レベルはともかくとして、国民レベルでは、幾たびか、外交の独立ひいては国の独立や安全保障が政治的争点として浮上したことがある。
まず第一は、全面講和か単独講和が争われた占領下、第二は、日米安全保障条約の改定が問題となった１９６０年、いわゆる６０年安保、第三は、６０年安保から１０年が経過し、条約をどちらか一方の破棄通告で終了させることができるようになった１９７０年、いわゆる７０年安保。
その後は、沖縄の過剰な基地負担が安全保障のあり方と関連づけて問題にされることはあったが、その際も、基地問題の根底にある外交の独立や国家としての独立が問題とされることはなく、むしろそうしたことを政治上の争点とすることはタブー視されてきた。
これは、いわゆる「日米同盟堅持」の題目のもと、外交や安全保障の問題から国民の目をそらし、他国の軍事基地が国内にあるという不正常な状態が何の疑問ももたれることなく続くことで利益を得る集団が、意図的に演出してきた結果だ。その集団とは、巷間指摘される「日米安保マフィア」なるもので、実体はおそらく日米両国にまたがる軍産政複合体と彼らからのおこぼれに預かるマスメディアの一部であろう。
昨年夏の総選挙で、鳩山民主党代表が、ことの弾みとも思える軽さで、沖縄の普天間基地移設問題を「最低でも県外」と訴えたことから、その流れが変わり、外交や安全保障がほんとうに久しぶりに政治の焦点になった。鳩山氏は、結果的には普天間問題の解決には至らなかったが、外交や安全保障問題を国民の意識にのぼらせた功績は大きい。怪我の功名というべきか。
次いで、今般の民主党代表選で、小沢一郎氏が、年来の主張である「自立した国民による自立した国家」を踏まえた堂々たる日米、日中対等外交論を提起したことで、多くの国民に、外交問題や安全保障問題を正面から国民的議論の対象とするべき時期が到来したことを印象づけた。
さらに、今回の尖閣諸島をめぐる政府の不手際が、国民の間に潜在していた、日本は果たして本当に独立国なのか、という疑問の噴出に火をつけた。
こうして、７０年安保から４０年、ようやく、国の独立や安全保障が外交のあり方と合わせて議論されようとしている。
このことを、ブログ主は素直に喜びたい。
なぜならば、国の独立や安全保障など、国民としてきちんと正対すべきことができていないという不正常な状態が終わるからだ。
だが、一方で懸念もある。
それは、一部の国民にみられるショービニズム（排外主義）の傾向である。在日韓国人、在日朝鮮人に対するいわれなき悪罵や、中国や中国人に対する同様の態度は、外交や安全保障を議論するとき、百害あって一利なしの、きわめて危険な傾向だ。
ブログ主は、このような危険な傾向とは断固戦うことを明らかにしておく。