カテゴリー: マスコミ

大相撲とプロレス、そしてマスコミの偽善について

またぞろ大相撲の八百長話。

こんなことは、珍しくもなんともない。昔からいくらでもある話で、知っている人はちゃんと知っている。

相撲中継にご執心のＮＨＫをはじめ、マスコミの皆さんなら、相撲が八百長そのものの世界だなんぞということは百も承知のはず。知らないとは言わせない。知らないというなら、それは自分たちの取材について無能かつ怠惰を自ら認めることになる。

ところがどうだ、この連中ときたら、まるでおぼこ娘みたいにそんなこと露も存じませんとばかりに口を拭って知らん顔、あろうことか、嵩に掛かってやいのやいのと責め立てる始末、あのね、こういうのを、まっとうな世の中では偽善というんだよ。

ところで、ブログ主は、相撲の八百長なんぞ、なんとも思っちゃいない。

むしろ、こんなことを、何様のつもりか知らないがマスコミどもが、八百長なんぞと言って、天下の大罪ででもあるかのように騒ぐこと自体、間違っていると思っている。

そこで、その八百長とやらのことだが、相撲とはとんと縁がないブログ主でも、相撲の八百長がどんなものかくらい、先刻承知だ。

使者に立つのは床山や呼び出し、星一ついくらで取引が行われる。千秋楽当日、片や８勝６敗で勝ち越しは確定だが三賞には遠いという力士、片や７勝７敗、この一番で白星を上げなければ負け越し確定で幕下転落確実、しかも部屋で幕内はこの力士だけとなれば、部屋の経営にも関わってくるわけで、何十万、場合によっては何百万が動いても不思議でも何でもない。一方、八百長話を受ける側も、明日はわが身、相身互いだから、今場所はごっつあんです、先々、攻守ところを変えることになったら、そのときはよろしくというわけ。

ま、実態はこんな次第で、当たらずとも遠からずというところだろう。

お分かりのように、これすなわち、義理と人情、共存共栄と思いやりが真骨頂の日本社会そのものなのだ。

だから、相撲の八百長を糾弾することは、日本社会そのものを糾弾することに等しい。

じゃ、何でこんな騒ぎになるのか。もちろん、マスコミの罪が大きいが、相撲の勧進元である日本相撲協会のやりようにも問題がある。

元々、相撲は、日本的稲作農耕社会で村落の繁栄と五穀豊穣を願う神事の余興として始まったものだ。秋の村祭りで、子どもや青年が、鎮守の杜にしつらえられた土俵で取り組む、それを囲んだ村人が笑いさんざめきながら、実りに感謝し共同体の結束を再確認するといった場面を思い浮かべれば、このことは了解していただけよう。

それを、なぜかは知らないが、国技などと称し、国技館なる建物を造り、さらには相撲道などと「道」にまでしてしまったから、さあ大変だ。国技で、しかも相撲道ときたら、八百長なんてことは許されるわけがない。おまけに、協会も、財団法人の看板なんか掲げるから、小役人（文部科学省）の、公益がどうのこうのとか、青少年への影響がなんたらかんたらと、要らざる干渉を受けることになる。

まるで、自分で自分の首を絞めたような案配だ。

だから、協会は、柄にもないことをしないで、昔々、そうであったように、部屋持ち親方の集合体として、興業会社にでもなればよいのだ。

そう、プロレスのようにね。

プロレスも、プロレスを愛好する人々どうしの絆の確認や、ストレス解消、すなわちカタルシスという共同体の神事のような役割を担っていて、その意味で、相撲の担っている役割と共通するものをもっている。

プロレス草創期の立役者、力道山が相撲出身だったのは象徴的だ。

その、プロレスを、誰も、八百長をやっているといって責めはしない。愛好家は、プロレスとはそういうものだと思っているから、そこになんの問題も起こらない。

相撲協会も、検事上がりの小役人を役員として雇うなんぞというバカなことをせず、ここで心機一転、プロレス界にならって、親方衆の共同出資による株式会社化でもしてごらんよ。そのほうが、ずっとすっきりするよ。そうなったら、本場所も、海外巡業ではすでにそうしているように、公演と銘打って大々的にショーアップする、そうなれば、あの朝青龍のような悪役力士だって、プロレスがそうなように、十分活躍できる場面ができるし、興業会社としての利益だって天井知らずになるかもしれない。

こんなうまい話はないのにね…

新聞・ＴＶという名の狂人

新聞・ＴＶは、ジャーナリズムの一員ということになっていたのだが、このたびの、小沢さんをめぐる報道で、それが真っ赤な嘘であることが天下周知の事実となった。

検察審査会の議決による起訴は、どこをどうひっくり返しても無罪になるだろう。ほんの少しの知性と勤勉さをもって、関連資料にあたり事柄を整理すれば、小沢さんの「疑惑」なるものが根拠のない濡れ衣であることは一目瞭然だ。

まともな裁判官なら、裁判にならないとして公訴棄却を言い渡すはずだ。もちろん、「鳥なき里のコウモリ」のようなこの国では、裁判官が、霞ヶ関高級官僚軍団の一員として、あろうことか有罪判決を出す可能性も１００％ないとは言い切れないが。

それをどうだ。各種の政治ブログサイトの伝えるところによると、新聞・ＴＶは、小沢はけしからん一色で染まっているという。

彼らは、怠惰にも、ほんの少しの事実関係すらも自ら調べようとせず、検察や高級官僚の言うがままに、デマを垂れ流しているのだ。

この連中は、自分たちが何をしているのか分かっているのか。彼らのこの有様は、先の戦争末期、敗戦が確定的になっていたにもかかわらず、日本軍の大勝利、大戦果を歌い上げていたときと、寸分違わない。ほとんど、狂気である。

西ドイツ時代の連邦大統領、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーは、連邦議会の演説で、「過去に目を閉ざすものは、未来に対してもやはり盲目となる」と述べたが、報道機関としての過去の罪から学ばない日本の新聞・ＴＶは、未来どころか、この現在の、この瞬間についても、何も見えず聞こえないままであろう。

わが日本では、狂人が、ジャーナリストと称して、白昼堂々、公道を闊歩している。

「強制起訴」という呪文で立派な政治家をおとしめようとするチンケなマスコミ

このところ、マスコミが、一斉に、あの検察審査会による起訴議決を受けて、近々、指定弁護士が小沢一郎氏を起訴する運びだと報じている。

例の通り、ドッグレースの犬ですな、マスコミの諸君は。すわっとばかりに目の前の兎だかなんだかに飛びつきましたね。ポチが餌を見て、シッポを振るようで、分かりやすいことこの上ない。

叩いても叩いても動じる気配のない小沢氏に、あれれ、どうしたことだ、ふつうの政治家ならとっくに白旗を掲げて降参しているのに、おかしいな、自分たちの読者目くらましの術に翳りが見えてきたか、と動揺していただろうマスコミの諸君にとって、待ってました、おあつらえ向きの仕掛けがやってきたというところだろう。

よかったね、これでしばらくは、記事が書けるね、編集局の幹部にも怒られなくてすむね。

ホッとしたことだろうね。

というわけで、その、マスコミの諸君のホッとした浮かれ気分の代表選手として、朝日新聞にご登場願おう。

２９日付の「小沢氏、３１日にも強制起訴　陸山会の土地取引事件」と題するネット配信記事中の一文。

「市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。」

ほほー、「市民の判断」ね。都合良く「市民」を使うね、朝日の取材記者さん、デスクさん、整理記者さん。おまけに、この１行の文章、君たちのうれしそうな気分が伝わってくるようだよ。「小沢の野郎、今度こそ息の根を止めてやる」ってね。

ところで、「市民の判断」とは、あの胡散臭い検察審査会の、平均年齢が３０いくつかだという審査員の判断のことを言っているのだろうが、その審査員の判断といったって、数回の会合で、ろくに資料を調べもせず、審査補助員の弁護士の意見を鵜呑みにして出した判断だろう。それって、君たちの、検察リーク情報垂れ流しの嘘八百報道で創られたこだまとか、やまびこみたいなものだよ。ま、元はといえば、例の「政治とカネ」の話そのものが、作・演出：特捜検察、スポンサー：霞ヶ関高級官僚軍団及び宗主国アメリカ、による猿芝居みたいなもので、その猿芝居の狂言廻しがあなた方の役どころというわけなんだが、わかっちゃいないだろうな。

その狂言廻し風情が、勝手に「市民の判断」などと決めつけちゃあいけない。「市民」もいろいろだからね。あの、菅直人君も「市民」運動家だったし、マスコミの報道を批判するこのブログ主も「市民」なのだからね。

朝日の取材記者さん、デスクさん、整理記者さん、まずは君たちの言う「市民」って、いったいなんなのか、そこのところをきちんと定義しなさい。そうでないと、君たちの言う「市民の判断」による「強制起訴」という文句は、なんとかして憎い小沢をおとしめてやりたいという気分をあらわすたんなる意味不明の呪文に過ぎないよ。

自分に甘く他人に厳しい日本経済新聞

昨日、電車内で乗客が読んでいる日本経済新聞（日経）の見出しにこうあった。

「規制改革　薬品販売をインターネットで」

記事の内容は、まあ、どうでもよい。この新聞社の社是は、規制撤廃・自由化万々歳なのだから、薬品販売が対面方式で資格のある者にしかできない、つまりインターネットではだめだという「規制」について、撤廃しろという論調で書かれているのだろう。

ここでは、薬品販売について、有資格者による対面販売に限定するのがよいのか、インターネット販売をもっと拡大するのがよいのか、には触れない。

問題にしたいのは、日経の新聞社としての根本的な姿勢である。

ご存じのように、新聞の値段は、ほとんど各社横並びで、しかも、販売店によって値段が違うということがない。これは、再販売価格維持制度（以下、再販制）なるものによって、新聞社が新聞販売店に対して、指定する価格でしか販売させないよう縛りをかけているからだ。

新聞社が新聞販売店に売る価格＝卸売り価格に対して、新聞販売店が消費者に売る価格＝小売り価格を、元売りの新聞社から見て２段階目の販売価格になることから、「再」販売価格と呼ぶ。この価格が、元売りの新聞社から見れば自分の望み通り維持されているから、再販売価格維持制度という。ややこしいですな。

これはおかしい。

身近な商品、たとえば食料品や日用雑貨を考えるとこのおかしさがリアルにわかる。

同じメーカーの同じ商品でも、店によって販売価格は異なる。スーパーだろうが専門店だろうが、小売段階では少しでも多くお客さんに買ってもらおうと、骨身を削って安売り競争をしている。日経が大好きな競争をね。

メーカーが小売りに対して定価販売を強いるようなことがあれば大問題になる。だから、メーカーでは価格を表示しないか、表示しても「希望小売り価格」とするのを忘れない。あくまで、小売りに対して、できればこの値段で売ってください、そうしてくれればメーカーの卸値も下げずに済み、利益も確保できるからという希望にすぎない。

ここで、ちょっと市場経済についてお勉強。

日本やアメリカ、ＥＵ諸国などは資本主義経済をやっているとされる。資本主義経済とは何か、ということについてはさまざまな定義の仕方があるが、ここでは市場経済がその核にあるとしておこう。

その市場経済だが、市場というと、一般消費者（つまり生活者ですな）と小売業の皆さん（八百屋さん、魚屋さん、スーパーなどですな）との取引が真っ先に思い浮かぶが、そればかりではなく、至るところに市場はある。学生さんが内定をもらえず苦しんでいる就職活動も、企業などの買い手と学生さんなどの売り手からなる労働市場が舞台だし、メーカーと卸・小売りとの間の取引関係も市場ということになる。

こうした市場での売買・取引では、ふつう、売り買いされるものは、需要と供給の大小によって、値段が上がったり下がったりする。この値段の上がり下がりが、逆に需要の大小を調整し、結果として、極端な品不足もなければ極端な売れ残りも生じない、過不足のない状態が実現する。

これを、経済学なる世界の人々は、希少な資源の最適配分を実現する市場の価格調整機能、などと呪文のごとき文句で表現する。

まあ、簡単にいえば、この市場の価格調整機能によって、ブログ主は、欲しいと思ったものを、お金さえあればだが、いつでも店に出かけて手に入れることができるというわけなのだ。（おかげさまで、ありがたいことです。）

というわけで、この市場の価格調整機能を妨げるような行為については、人々の円滑な日常生活を損なう犯罪として法律によって厳しく戒められている。

その法律は、日本では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、略して独占禁止法という名前がつけられている。（以下独禁法）

ここで確認しておきたいのは、価格調整機能を妨げる行為は犯罪だということだ。犯罪というからには、加害者と被害者が必要だが、ここで、加害者は、価格調整機能を妨げる行為によって不当な利益をあげる者、被害者は、価格調整機能を妨げる行為によって不当に利益を損なわれた者、になる。市場を舞台にした犯罪だから、加害者は生産者、メーカー、供給者、発注者であり、被害者は消費者、卸業者、小売業者、下請け業者ということになる。

ここまでお勉強したところで、新聞の値段と再販制に戻る。

日経をはじめ、日本の新聞社は、ブログ主の知る限りすべて、再販制によって、小売り（新聞販売店、駅のスタンドですな）に対して定価販売を強いている。

この再販制による縛りがなければ、販売店やコンビニによって、より多くの読者を獲得するため、新聞の値引き競争が試みられるかも知れない。値引き競争が熾烈になれば、販売店やコンビニが、元売りの新聞社に対して卸売価格の引き下げを要求するだろう。新聞社と販売店やコンビニとの間の取引関係、すなわち市場が、日経の大好きな、規制のない自由な競争がおこなわれているのなら、新聞の価格は下がり、新聞社の利益も減少するだろう。

ところが、現状はといえば、再販制の縛りが効いて、新聞社と販売店などとの間の市場では自由な競争が行われていない。行われていないから、日経を始めとする新聞社は、自由な競争が行われている場合に比べて、不当な利益を上げている。不当な利益を上げているからこそ、日経を始めとする新聞社は、異常に高い給与体系を維持できるのだろう。反対に、小売業者である販売店などと消費者である読者は、自由な競争が行われていれば実現しているであろう価格よりも高い値段で新聞を仕入れさせられたり買わされたりすることによって、不当に利益を損なわれている。

つまり、簡単にいえば、日経を始めとする新聞社は、市場の価格調整機能を妨げる行為＝犯罪を、公然とやらかしていることになる。

なぜ、あの、小沢一郎氏に対しては、「政治とカネ」という根拠のないデマをこれでもかと浴びせかける日本の大新聞が、白昼堂々、法律違反をやらかすことができるのか。これが、実に不思議、日本の大新聞による手品みたいなトリックがそこにはあるのです。

そのトリックとは、独禁法の例外として、新聞の値段に再販制を認めさせていることなのだ。

新聞以外に、雑誌・書籍・音楽ソフトについても、再販制が認められているが、はたしてこれらの商品を独禁法の例外とすることがいいことなのかどうかは今は触れない。

認めさせている理由は、おそらくこういうことなのだろう。（ブログ主が、たとえば、大新聞の幹部の立場なら、そう言いますな。）

新聞は、民主主義の基礎である国民の知る権利を守るという尊い使命をもっている、その尊い使命をもつ新聞が、安売り競争に巻き込まれて、経営状態が危うくなるようでは、国民の知る権利自体、民主主義自体が危うくなる。だから、新聞が不当に安売りされないように、再販制という規制によって守られなければならない。

………！？

うーん、こういうのを、「夜郎自大」とか「噴飯物」というのだろう。

まあ、百歩譲って、そういうことだとしても、それは、新聞が、本当に、国民の知る権利に役立っている限りにおいてのみだ。

ところが、どうだ。

現今の日本の大新聞が、国民の知る権利に役立っている？

嘘だろう。

特捜検察の筋書き見込み捜査情報を垂れ流し、「政治とカネ」のデマ宣伝で、知る権利を守るどころか、国民の目を晦ましているのはどこのどなたか。その大新聞が、言うに事欠いて、国民の知る権利を守るだなんぞとは、脳死状態の朝日新聞社説の名文句を借りれば、「開いた口がふさがらない」

ここで締め。

日本の大新聞の中でも、とくに、規制緩和万歳、市場経済万歳の日本経済新聞は、自分たちが、再販制という規制によって守られ、市場経済における自由な競争を妨げ、不当な利益を上げるという犯罪を日々重ねていることについて、あなた方の大好きな言葉で言えば、説明責任がある。ブログ主が、代弁したような説明では、これまた新聞の常套句「まだ説明責任を果たしていない」だよ。

ちなみに、日経が市場経済のご本尊として崇め奉るアメリカ合衆国では、新聞は再販制の対象ではない。

まったく、この連中ときたら、自分のことについては大甘のくせに、人には、口を開けば、規制緩和だ、自由な競争だなんぞと、よくも恥ずかしくなく言えたものだ。

罰が当たるよ。

日本経済新聞の罪と罰

昨日、電車内で乗客が読んでいた日本経済新聞の一面に、「年金給付５０兆円突破　名目ＧＤＰの１割　１．８人で１人支える」という見出しがあった。

例によって、読者を消費税増税賛成に誘導する、財務省をはじめとする霞ヶ関高級官僚軍団のお先棒担ぎ記事だろうと見当をつけたところ、ビンゴ！大当たり。

日経のサイトにアクセスしたら該当の記事が全文載っていた。

最近、日経はネットの記事配信を一部有料化し、記事によっては最初の段落のみ閲読可能だが、続きを読みたければ金を払え、とまあ、蒲焼きの匂いだけ嗅がせて、お預けを喰わせるようなあこぎな商売をしているが、この記事は全文掲載されていた。この手の洗脳記事については広告宣伝扱いで大盤振る舞いということか。分かりやすいといえば分かりやすいが、まあ、なんとも現金な商売をするねえ、日経さん。ところで、日経のこの有料ネット配信ビジネス、引っかかる人がいるのだろうか。紙媒体はもちろん、ネットでまで、こんなゴミみたいな情報に金を払うなんて、ドブに捨てるようなものだが。

その記事だが、興味のある方はご自分でアクセスしていただくとして、ざっと筋をまとめると、至極簡単、以下の如し。

団塊の世代が年金受給年齢に達したので支払い額が増えた、現役世代の負担が増えるのはたまったもんじゃない、だから現役だろうが引退していようが、誰も彼も所得の多寡に関係なく払わざるを得ない消費税増税しか解決策はない。

と、こんな次第で、とどのつまりは、消費税増税万歳という霞ヶ関高級官僚軍団の提灯持ち記事というわけ。

ブログ主の異議は２点。

第１。

公的年金制度維持のためには、国民が払う保険料だけでは足りない、不足分に税金を投入するとして、その税金をどこからもってくるか。

日経さんは、消費税だ、と叫んでいるわけ。

だがね、霞ヶ関高級官僚軍団の既得権維持必要経費分プラスアメリカ合衆国への見かじめ料をまずはじめに差っ引いて、そのお余りでどうのこうのしようとすりゃあ、税金なんぞいくらあっても足りはしないよ。そんなことは、小学生でもわかる道理だ。なにも池上なにがしを呼んでくるまでもない。

問題はそこだ。この霞ヶ関高級官僚軍団の既得権維持必要経費分プラスアメリカ合衆国への見かじめ料をどうするか、そこのところを切り込まないで、霞ヶ関高級官僚軍団の筋書き通りの御託を並べているんじゃ、財務官僚のお先棒担ぎだの提灯持ちだの言われてもしょうがない。

日経さんよ、あんたがたも、ジャーナリストのはしくれだ、ぐらいに思っているのなら、お得意の調査報道とやらで、国家予算の大胆な組み替えシミュレーションをしたら、こうなりました、だから、年金財政はかくかくしかじかです、といった具合の記事を書いて紙面に載せてごらんよ。

第２。

結果としてこの記事は、年寄りを食わせるために、若い連中が犠牲になるんだ、怒れ！　現役世代よ！　という具合に世代間の対立を煽っている。

いけませんなあ、こんなことをしては。マスコミの悪い面のもろ出しだ。

新聞は、報道・評論を稼業としている。評論だから、対象を批判的に取り上げることは当然ある。批判だから、誰も彼も満足する記事ばかりというわけにはいかないだろう。だが、だからといって、霞ヶ関高級官僚軍団の言い分を鵜呑みにして、そのお先棒を担ぎ、国民の間に分裂と対立を招くようなことをしてもいいということには断じてならない。

マスコミというものは、ドッグレースの犬みたいなところがあって、鼻先にダミーの兎だかなんだか、話題や事件をぶら下げられると、わき目もふらず追いかけるという習性をもっている。瓦版屋の昔から変わらない。この習性を、悪意の人物なり集団なりにうまく利用されると、とんでもないことになる。つまり、悪者連中の思うがままに虚偽情報を垂れ流し、読者や国民を間違った方向に誘導することになる。

古くは、ヒットラー率いるナチスの勢力拡大とユダヤ人虐殺。マスコミの皆さんは、知ってか知らずしてか、口を拭って言わないが、いかなヒットラー、ゲッベルスにしても、その言葉を伝える新聞やラジオがなければあんな大悪事を実行しようがなかった。（たしか、世界初のＴＶ中継はナチスドイツの国威発揚のベルリンオリンピックの時ではなかっかたか）

近くは、１９９０年代の旧ユーゴスラビア紛争。凄惨な宗教・民族対立の修羅があったのだが、そうなるについては、政治指導者による対立を煽る言動を、これでもかとばかり垂れ流したマスコミの存在があった。

身近なところで、わが「政治とカネ」は言うに及ばず。

だから、この稼業にたずさわる皆さんは、そこのところを十二分にわきまえて事に当たらなければならないはずなのだが、「政治とカネ」ひとつとってもまったくできていない。前車の轍を踏まず、どころか、寸分違わず追随しているようにさえ見える。

斯くの如く、霞ヶ関高級官僚軍団の言い分を垂れ流し、結果として、国民の間に深刻な対立と分断を生じるような日本経済新聞の報道は犯罪的である。

彼らの罪は深い。

この罪に対する罰を、お天道様はなんとするだろうか。

消費税増税は社会保障目的という真っ赤な嘘

菅直人は、消費税の増税は社会保障目的だから国民の利益になる、利益になるから国民は安心して消費に励み、結果、経済成長が実現して、その余禄が国民に回るのだから、汝国民は消費税増税をもろ手を挙げて歓迎せよ、と、まあざっとこんな頓狂をぶち上げている。

バカじゃないか。

こんな理屈にもならない屁理屈、小学生でも騙せないよ。

消費税が初めて導入されたとき、時の自民党政府はなんと言ったか。これで、年金を始め社会保障は万全です、と言ったのではなかったか。

３％から５％に上げたときも、同じことを言った。

消費税増税は社会保障目的だなんぞという言い草は、真っ赤な嘘である。

税金に色などついていない。

いったん財務省の手に入ったら、どこへ行くのやら、その行方は財務官僚のみぞ知る。

国民は安心して消費に励む？

冗談じゃないよ。

５％が１０％になるということは、１万円の買い物で、５００円の税金が１０００円になるということだ。その差５００円、５００円玉一個だよ。

５００円玉一個あれば、マクドナルドの１００円バーガーなら５個も買える。安売り競争の牛丼なら２杯食べられる。

そんな大金を強制的に召し上げられることになるというのに、安心して消費に励むだと。

バカも休み休み言え。その反対だろう。みんな、財布の紐を締めて生活防衛に走るに決まっているじゃないか。経済は一段と冷え込むことになる。成長どころか、縮小に向かうこと必定だ。

このデフレ不況で、中小零細の皆さんは四苦八苦、学生さんも就職超氷河期で辛い思いをしている。これに輪をかけることになる罪作りが消費税増税だ。

菅の頓狂に加えて、例のごとくにマスコミが、消費税増税について国民の理解は得られつつある、などと嘘の上塗りをする始末。

日本のマスコミは、購読料金が再販価格維持制度で安売り競争から免れている新聞、不当に安い電波利用料で法外な利益を上げているＴＶ局、ともに規制に守られ、独占にあぐらをかいて、このデフレ不況だというのに社員の平均給与は異常に高い。マスコミ貴族だ。

こんな連中のことだから、消費税が５％上がろうが、１０％上がろうが痛くも痒くもないのだろう。それなのに、この連中ときたら、口を開けば「国民目線」「市民感覚」などいかにも庶民の味方のようなことをいけしゃあしゃあとぬかす。お前さんたちね、こんなアコギなことをしていると地獄に堕ちるよ。

しかし、情けないことに、どう見てもブログ主とそんなに変わらない家計状態にある庶民の皆さんの中に、こんな嘘八百を真に受ける人がいるのだから困ったものだ。

「年金をちゃんと貰えるようになるなら、消費税が少々上がってもしょうがないのじゃないでしょうか」

ウーム、騙す方が悪いのか、騙される方が悪いのか、どっちでしょうかねえ。

中国

中国が、ＧＤＰで日本を追い抜き、世界第２位になることが確実だ、と新聞社のネット配信記事が伝えている。

中国がＧＤＰ第２位になるのは当たり前のことだ。人口、歴史、自然条件、どれをとっても中国がそうなることを妨げるものはない。天然自然の勢いというものだろう。しかも、隣の国がＧＤＰ第２位になるほどに経済的に発展することは何かにつけてわが日本国にはプラスになることだ。

問題は、これを伝えるマスコミの姿勢だ。そもそも、こんな当たり前のことをわざわざ記事にすること自体、過剰に意識していることの現れだろう。その意識を探っていくと、おそらくこんなことになるのではないか。

なに？　あの中国が日本を抜くって？　日本が負けちゃうんだ、そんなことぜったい許せない！　と、まあ、こんな調子なのだろう。

そういえば、先日、家人が見ていたＴＶのニュース番組で、中国が話題になったとき、女性アナウンサーが、ワンセグ携帯から中国に関するアンケート参加を呼びかけていた。設問にいわく、「中国が怖いですか？　以下の４つから一つ選んでください。非常に怖い、怖い、そうでもない、怖くない」

「中国が怖い」？

こういうアンケートはアンケートではなく、中国恐怖、あるいは、中国嫌いのムードづくりへの誘導、勧誘だろう。こういう嫌中国のムードづくり番組を作るＴＶ局の連中の心性も、上記ＧＤＰ記事作成の新聞社の連中と大同小異というところなのだろう。

隣人というものは、好きになる対象でもなければ、嫌いになる対象でもない。ただ隣りにいる人というものなのだ。べたべたとくっつくこともなければ、四六時中喧嘩をすることもない。末永く、平穏無事の関係を続けられればそれでよい。「無事これ名馬」である。

国家の関係も右に同じ。

西の隣には、韓国、北朝鮮、中国、北の隣にはロシア、東の隣にはアメリカ。いずれ名だたる強者（つわもの）ぞろいだが、これもわが日本国の動かしがたい定めである。

これらの諸国と末永く、平穏無事の関係を続ける。無事こそ命。

そのためにはどうするか。

好きだ、嫌いだ、と思わないことだ。好きでも嫌いでもない、そういうものだと受け止めればよい。

そもそも、好き嫌いは、思い込みから始まる。思い込みとは、どうでもよいことを、あーでもないこーでもないと心の中でいじくり回しているからそうなるのだし、思い込めば思い込むほどこじれてくるものだ。

そう考えると、マスコミ連中の、嫌中国感情を助長するよう行為は、犯罪的だ。彼らのすることは、わが同胞の心の中に、嫌中国の種をまき、育て、ひいては隣人と事を構えさせることにつながりかねない危険をはらむ。

「将を射むと欲するなら、その馬を射よ」という。

近隣諸国と善隣友好の関係を続けようと欲するなら、隣人関係に仇をなすマスコミを射なければならない。

当ブログは、第１権力とも、第４権力ともいうマスコミの犯罪的行為を指摘していくことにいささかの躊躇もない。

もう一人の老害

中曽根元首相が、今回の内閣改造に関して、与謝野に大いに仕事をさせろという趣旨の発言をしたと、某新聞社のネット記事が伝えていた。

こんな発言、する方もする方だし、伝える方も伝える方だ。

中曽根が首相を退任してからもう何年になるのか。２０年以上たつのではないか。

過去の人である。

それをいつまでも、現下の政治過程に首を突っ込んで世迷い言をだらだらとたれ流す。みっともないからおよしなさい。

さらにみっともないことに、マスコミが、こんな世迷い言を、マジ顔で報道する。

マスコミというのは、いちおう、ニュースを伝えるということになっているのではないのか。中曽根の世迷い言がニュースなのか。

過去の人が、過去の栄光にしがみついて、いつまでも、懲りもせず、世迷い言を垂れ流しています、というのだったら、まあ、ニュースにならないこともないかとは思うが。

マスコミも苦しいのだな。

２００９年夏の総選挙で主権者が「国民の生活が第一」を支持し、政権交代を実現した歴史的意義を、とにかく、なんとしてでも貶め、晦まさなければならないと必死なものだから、民主党批判の急先鋒だった与謝野の民主党内閣入りを正当化し結果として政権交代の矛先を丸め込むことにつながる、こんな老人の世迷い言まで報道しなくちゃならない。

ま、ごくろうさんです。こんなことは自ら墓穴を掘るのと同じことなのだがね。

マスコミは病気

今日、電車の中で、隣に座った人が、一日前の朝日新聞を読んでいた。

一面の見出しに、「内閣支持率２５％に微増」とあった。

「微増」か。

まあ、菅直人ヨイショの朝日新聞としてはそうとしか言いようがないだろう。

でもこの数字、誤差の範囲、意味がない数字ということではないのかな。

せっかく内閣改造したのにこの数字では、当の菅直人もがっかりだろうし、それ以上に、菅直人にがんばってもらいたいと思っている朝日新聞にはがっかりの数字だろう。

もう一つ、ネットでみた時事通信の配信記事。

菅内閣の支持率が数％上がったことをとらえて、改造で小沢切りを貫いたことが評価された、と論評していた。

うーむ、何を根拠にこう主張するのか。

おそらく、根拠もへちまもないのだろう。

とにかく、誤差の範囲程度の数字でも、小沢一郎氏と結びつけないと気が済まないのだろう。

こうなると、もう病気だ。しかも、重篤の。

「小沢リトマス試験紙」

平成２２年もあとわずか、新しい年を迎える準備もほぼできたところで、本年を締めくくるブログ記事です。

現今のわが日本国では、小沢一郎氏についてどう考えるかで、その人の人となりが分かるという面白い現象があります。

「小沢は金にまみれた悪徳政治家だ」というマスコミ・検察連合のプロパガンダを鵜呑みにするかしないか。

世に名高い評論家、ジャーナリストのたぐいで、該博な知識をもち、鋭利な分析をする人でありながら、このプロパガンダを前提に話を進めるこまった人もいますし、逆に、市井の無名の人物でありながら、鋭くマスコミ・検察連合のプロパガンダの嘘を見抜き、小沢氏の真価を理解する人もいます。

人は見かけによりません。

ブログ主は、この一年、この「小沢リトマス試験紙」を用いて、世の様々な問題に関して、たくさんのことを学ぶことができました。

このブログの開設もその成果の一つです。

来年も、力の続く限り、「小沢リトマス試験紙」に反応する現象を研究し、マスコミとは違う、もう一つの見方をブログに記録して参りたいと考えております。

願わくは、さらに多くの方が、マスコミ・検察連合のプロパガンダの嘘を見抜き、主権者としての権限を適切に行使して、わが日本国の未来をより良いものにするためにそれぞれの立場で行動されますように。